# ＭＲＴ（6034） 2023年12月期　決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6034/disclosure/20240214537187
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/6034

## 何が変わったか

2023年12月期の連結実績を公表し、売上収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益はいずれも前期を大きく下回りました。2024年12月期については、売上収益4,300～4,500百万円、営業利益100～200百万円などの通期レンジ予想を新たに示しました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症が5類へ移行したことに伴い、関連する行政機関向け業務が終了または縮小し、今後もその傾向が続くと説明しています。次期については、医師ネットワークの拡大、マーケティング・サービス品質向上のためのプラットフォーム構築、Door.を含む新サービス開発などの費用を見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"4,300～4,500","change":"not_disclosed","change_rate":"△20.5％～△16.8％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100～200","change":"not_disclosed","change_rate":"△88.0％～△76.0％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"50～110","change":"not_disclosed","change_rate":"△90.3％～△78.7％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"9.18～20.20","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益5,407百万円、営業利益834百万円、税引前当期利益858百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益517百万円、基本的1株当たり当期利益94.43円（2023年12月期）
- 修正の理由: 予想修正である旨の記載はない。次期予想の前提として、新型コロナウイルス関連の受託業務が終了し、その他の自治体受託業務は過去実績を考慮して予想していること、医師会員増加活動、共有プラットフォーム構築、新サービス開発に係る費用を見込んでいることを説明している。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失142,134千円
- 配当予想の修正: 2024年12月期の年間配当予想は0.00円（期末0.00円）。修正である旨や『修正なし』の明示はない。
- 連結・個別の別: 連結（参考として個別業績も併記）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年１月１日～2023年12月31日」および「2024年１月１日～2024年12月31日」「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2023年12月期は売上収益5,407百万円（△38.1％）、営業利益834百万円（△72.0％）、親会社の所有者に帰属する当期利益517百万円（△76.1％）」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上収益 5,407 △38.1」「営業利益 834 △72.0」「親会社の所有者に帰属する当期利益 517 △76.1」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上収益…前年同期比38.1％減」「営業利益…同72.0％減」「親会社の所有者に帰属する当期利益…同76.1％減」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2023年12月期の連結業績」「３．2024年12月期の連結業績予想」「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益 517 △76.1％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「売上収益 5,407 △38.1％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2024年12月期予想「親会社の所有者に帰属する当期利益 50～110百万円」、2023年12月期実績「517百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 142,134」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新型コロナウイルス感染症関連業務が終了または縮小し、今後もその傾向にあります」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「医療人材サービス」「新型コロナウイルス以外の自治体受託業務」「アプリ『Door.』を含む新たなサービス」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「(1)医師ネットワークの拡大を目的とした医師会員増加に向けた活動、(2)…共有プラットフォームの構築、(3)…新たなサービスの開発に係る費用」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「5類へ移行しましたが…関連業務が終了または縮小」および「医師会員増加に向けた活動」「新たなサービスの開発に係る費用を見込んでおります」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「新型コロナウイルスに関連する受託業務が終了」「費用を見込んでおります」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「新型コロナウイルス感染症関連業務が終了または縮小し、今後もその傾向にあります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「医療人材サービス」「自治体受託業務」「医師ネットワークの拡大」「新たなサービスの開発に係る費用」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…有」「日本メディカルキャリアから簡易吸収分割により…常勤紹介事業を承継したことによる医療人材紹介の拡大」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「費用に関しましては…医師会員増加に向けた活動…共有プラットフォームの構築…新たなサービスの開発に係る費用を見込んでおります」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2024年２月14日」および「自 2023年１月１日 至 2023年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想」および「前回予想の公表日」の記載なし」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）