# ＭＲＴ（6034） 業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6034/disclosure/20240214536952
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6034

## 何が変わったか

2023年12月期の連結通期実績が前回予想と比較され、売上収益は予想レンジを上回った一方、当期利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は予想レンジを下回った。上期の新型コロナ関連需要や自治体からの業務委託の増加に加え、組織再編に伴うのれん再評価費用の計上が示されている。

## 会社が挙げた理由

上期における新型コロナワクチン接種に係る医療従事者の紹介件数増加、陽性者登録センターなど自治体からの業務委託の増加、アフターコロナにおける和歌山県連携協定など自治体からの業務委託の増加により、売上が堅調に推移した。また、医療従事者常勤紹介事業の組織再編に伴うのれんの再評価の実施による費用を計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"4,300～4,700","revised_forecast":"5,407（実績）","change":"707～1,107","change_rate":"15.0～25.7％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"800～900","revised_forecast":"834（実績）","change":"△65～△34","change_rate":"△7.3～△4.3％","unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"535～620","revised_forecast":"517（実績）","change":"△82～△17","change_rate":"△13.8～△3.3％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"96.24～108.49","revised_forecast":"94.43（実績）","change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年 2 月 14 日
- 前期実績: 2022年12月期：売上収益 8,738百万円、営業利益 2,977百万円、税引前利益 2,936百万円、当期利益 2,182百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益 2,159百万円、基本的1株当たり当期利益 387.53円
- 修正の理由: 上期の新型コロナワクチン接種に係る医療従事者の紹介件数増加、陽性者登録センターなど自治体からの業務委託の増加、アフターコロナにおける和歌山県連携協定など自治体からの業務委託の増加により売上が堅調に推移した。また、医療従事者常勤紹介事業の組織再編に伴うのれんの再評価の実施による費用を計上した。
- 特別損失の内容と金額: のれんの再評価の実施による費用（金額は記載なし）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023 年 2 月 14 日に公表しました 2023 年 12 月期の連結通期業績予想と本日公表の実績とに差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023 年 12 月期の連結通期業績予想と実績との差異 （2023 年１月１日～2023 年 12 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上収益」「営業利益」「税引前利益」「当期利益」「親会社の所有者に帰属する当期利益」の実績、増減額、増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益は…通期予想を上回る結果」とされ、当期利益の増減率は「△13.1～△2.1」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「△13.8～△3.3」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上収益の増減率「15.0～25.7」、親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率「△13.8～△3.3」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023 年 12 月期の連結通期業績予想」、「連結通期業績予想と実績との差異」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益」の増減率「△13.8～△3.3」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上収益の増減率「15.0～25.7」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「当期利益は実績538百万円に対し前期実績2,182百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は実績517百万円に対し前期実績2,159百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「医療従事者常勤紹介事業の組織再編に伴うのれんの再評価の実施による費用を計上してります」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「医療従事者の紹介件数増加」「自治体からの業務委託の増加」が理由として列挙されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「新型コロナワクチン接種」「陽性者登録センター」「和歌山県連携協定」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「理由として「（1）」「（2）」「（3）」の3項目が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には紹介件数や業務委託の増加が記載されているが、各要因の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナワクチン接種」「自治体からの業務委託の増加」と、「組織再編に伴うのれんの再評価の実施による費用」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には「上期」と具体的な施策名があるが、各要因の影響金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異理由として各要因と費用計上は記載されているが、継続性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「以下の理由が寄与し売上が堅調に推移し、売上収益は…予想を上回る」と説明されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由には紹介件数、自治体委託、和歌山県連携協定、組織再編に伴う費用が記載されているが、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由欄に「のれんの再評価の実施による費用を計上」とあるが、上振れ分の使途としての投資・費用充当は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「医療従事者常勤紹介事業の組織再編に伴う」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024 年２月 14 日」、対象期間は「2023 年１月１日～2023 年 12 月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023 年 2 月 14 日に公表しました 2023 年 12 月期の連結通期業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および本文は「業績予想と実績との差異」を扱っており、今後の通期予想の扱いは記載していない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想と実績との差異および差異理由のみを記載しており、配当予想への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上収益は…予想を上回る結果となりました」「費用を計上してります」。」）