# ＭＲＴ（6034） 2023年12月期　第３四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6034/disclosure/20231114590155
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6034

## 何が変わったか

新型コロナウイルス関連の自治体受託業務が終了・縮小したことで、第3四半期累計の売上収益は前年同期比37.8％減、営業利益は63.6％減となった。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い自治体の対策・体制が変わり、関連する受託業務が終了または縮小したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":4348,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.8}
- 営業利益: {"value":941,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.6}
- 経常利益: {"value":962,"unit":"百万円（IFRSの税引前利益）","yoy_pct":-62.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":602,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.3}
- １株当たり当期純利益: 109.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.1,"前期末":53.8}
- 総資産: {"value":6568,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4789,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-270863,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-257773,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-599683,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3761542,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"4,300〜4,700","unit":"百万円","yoy_pct":"△50.8〜△46.2％"},"営業利益":{"value":"800〜900","unit":"百万円","yoy_pct":"△73.1〜△69.8％"},"経常利益":{"value":"800〜900","unit":"百万円（IFRSの税引前利益）","yoy_pct":"△72.8〜△69.4％"},"純利益":{"value":"550〜620","unit":"百万円","yoy_pct":"△74.8〜△71.6％"},"親会社所有者帰属当期利益":{"value":"535〜600","unit":"百万円","yoy_pct":"△75.2〜△72.2％"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":0,"change":-30,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":169546,"unit":"千円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: {"value":28832,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（IFRSにより要求される会計方針の変更）","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5715400
- 期末自己株式数: 271070
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う自治体の対策・体制変更により、関連する受託業務が終了または縮小し、同関連業務の売上収益が大きく減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「「売上収益 4,348 百万円」および通期予想「4,300〜4,700 百万円」。「2023年12月期第３四半期」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益 941 百万円」、通期予想「800〜900 百万円」。「売上収益 4,348 百万円」、通期予想「4,300〜4,700 百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上収益「前年同四半期比37.8％減」、営業利益「同63.6％減」、税引前四半期利益「同62.3％減」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「同65.3％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2023年12月期第3四半期の売上収益「△37.8」、営業利益「△63.6」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「941 百万円」、税引前利益「962 百万円」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「602 百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想「800〜900 百万円」「△73.1〜△69.8％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年12月期の年間配当「30.00」、2023年12月期（予想）「0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載があるが、配当性向やDOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 28,832」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、医療情報プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益、営業利益などの金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2023年12月期第3四半期「71.1％」、2022年12月期「53.8％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △270,863」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「関連する受託業務が終了または縮小したことで、7月から9月の新型コロナウイルス感染症関連業務の売上収益は大きく減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「関連する受託業務が終了または縮小したことで…売上収益は大きく減少」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「5類変更とともに、自治体の新型コロナウイルス感染症への対策や体制に変更が生じ、関連する受託業務が終了または縮小」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「投資を見込んでおり」。「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年９月30日」。「売上収益は4,348,216千円（前年同四半期比37.8％減）、営業利益は941,731千円（同63.6％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「人材確保や育成、広告・販売活動の強化、システム開発などの投資を見込んでいる」。「実際の業績等様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期「自 2023年１月１日 至 2023年９月30日」、前年同期「自 2022年１月１日 至 2022年９月30日」。「重要な子会社の異動…無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「非常勤医師求人紹介サービス『Gaikin』の紹介実績が累計200万件突破」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の将来予測情報には人材確保、広告・販売活動、システム開発などの投資計画が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）