# ソリューション事業とコンテンツプロパティ事業の両輪成長｜エクストリーム（6033）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社では、中期的にソリューション事業及びコンテンツプロパティ事業の２つの事業それぞれが成長することを目指すとともに、２つの事業が相互に連携し、相乗効果を生み出すような取り組みを行ってまいります。」 — 二事業を相互に連携させる成長方針として明示されている。 (https://komori.app/company/6033/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「このような状況下、当社はゲームを中心としたエンターテインメント系企業へ向けた人材ソリューション事業および、パソコン・モバイル・家庭用ゲーム機器向けゲームコンテンツの企画・開発・運営を行うコンテンツプロパティ事業を引き続き積極的に展開し、取り組んでまいりました。」 — ソリューション事業とコンテンツプロパティ事業の二事業を引き続き展開する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6033/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「このような状況下、当社はゲームを中心としたエンターテインメント系企業へ向けた人材ソリューション事業および、パソコン・モバイル・家庭用ゲーム機器向けゲームコンテンツの企画・開発・運営を行うコンテンツプロパティ事業を引き続き積極的に展開し、取り組んでまいりました。」 — ソリューション事業とコンテンツプロパティ事業を引き続き積極展開する方針を再掲している。 (https://komori.app/company/6033/filing/2016-q2)
- FY2018-Q1 再掲 「このような状況下、当社グループはゲームなどのエンターテインメント系企業及び金融・商業・サービス業などの企業へ向けた人材ソリューション・受託開発を行うソリューション事業及び、ゲームコンテンツの企画・開発・運営及びラインセンスビジネスを行うコンテンツプロパティ事業を引き続き積極的に展開し、取り組んでまいりました。」 — ソリューション事業とコンテンツプロパティ事業を引き続き積極展開する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6033/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「このような状況下、当社グループはゲームなどのエンターテインメント系企業及び金融・商業・サービス業などの企業へ向けた人材ソリューション・受託開発を行うソリューション事業及び、ゲームコンテンツの企画・開発・運営及びラインセンスビジネスを行うコンテンツプロパティ事業を引き続き積極的に展開し、取り組んでまいりました。」 — ソリューション事業とコンテンツプロパティ事業を引き続き積極的に展開する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6033/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「このような状況下、当社グループはゲームなどのエンターテインメント系企業及び金融・商業・サービス業などの企業へ向けた人材ソリューション・受託開発を行うソリューション事業及び、ゲームコンテンツの企画・開発・運営及びラインセンスビジネスを行うコンテンツプロパティ事業を引き続き積極的に展開し、取り組んでまいりました。」 — ソリューション事業とコンテンツプロパティ事業を引き続き積極的に展開する二事業方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6033/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当社グループでは、中期的にソリューション事業及びコンテンツプロパティ事業の２つの事業それぞれが成長することを目指すとともに、２つの事業が相互に連携し、相乗効果を生み出すような取り組みを行ってまいります。」 — 二事業それぞれの成長と相互連携による相乗効果を中期方針として再掲している。 (https://komori.app/company/6033/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再定義 「当第１四半期連結会計期間において、株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズの株式を取得し、連結子会社としたことを契機に組織変更を行いました。これに伴い事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ソリューション事業」「コンテンツプロパティ事業」から、「ソリューション事業」「受託開発事業」に区分を変更し、報告セグメントに含まれない事業を「その他」とする変更を行っております。」 — 従来のソリューション事業・コンテンツプロパティ事業の二事業区分から、ソリューション事業・受託開発事業を報告セグメントとする区分へ変更した。ゲーム運営・ライセンス事業は「その他」に整理されている。 (https://komori.app/company/6033/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 再定義 「このような状況下、当社グループはゲーム・スマートフォンアプリ・ＷＥＢ・ＩＴ企業などへ当社社員が顧客先に常駐し、技術ソリューションを提供する「ソリューション事業」、ゲーム・各種システム開発などを請け負う「受託開発事業」、当社が保有するゲームタイトル等の使用許諾を行う「コンテンツプロパティ事業」を積極的に展開し、取り組んでまいりました。」 — 従来のソリューション事業・受託開発事業に加え、コンテンツプロパティ事業を明示的な事業領域として積極展開している。当第３四半期には、量的重要性の増加を理由にライセンス事業をコンテンツプロパティ事業として報告セグメント化した。 (https://komori.app/company/6033/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「中期的にソリューション事業、受託開発事業、コンテンツプロパティ事業の３つの事業それぞれが成長することを目指すとともに、３つの事業が相互に連携し、相乗効果を生み出すような取り組みを行ってまいります。」 — 二事業から三事業へ再編された現在の事業ポートフォリオについて、各事業の成長と相互連携を中期方針として再確認している。 (https://komori.app/company/6033/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「このような状況下、当社グループはゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などへ当社社員が顧客先に常駐し、技術ソリューションを提供する「ソリューション事業」、ゲーム・各種システム開発などを請け負う「受託開発事業」、当社が保有するゲームタイトル等の使用許諾を行う「コンテンツプロパティ事業」を積極的に展開し、取り組んでまいりました。」 — ソリューション事業、受託開発事業、コンテンツプロパティ事業の三事業を引き続き積極展開する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6033/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「このような状況下、当社グループはゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などの顧客先に当社社員が常駐し、技術ソリューションを提供する「ソリューション事業」、ゲーム・各種システム開発などを請け負う「受託開発事業」、当社が保有するゲームタイトル等の使用許諾を行う「コンテンツプロパティ事業」を積極的に展開し、取り組んでまいりました。」 — ソリューション事業、受託開発事業、コンテンツプロパティ事業の三事業を引き続き積極展開する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6033/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「このような状況下、当社グループはゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などの顧客先に当社社員が常駐し、技術ソリューションを提供する「ソリューション事業」、ゲーム・各種システム開発などを請け負う「受託開発事業」、当社が保有するゲームタイトル等の使用許諾を行う「コンテンツプロパティ事業」を積極的に展開し、取り組んでまいりました。」 — ソリューション事業、受託開発事業、コンテンツプロパティ事業の3事業を引き続き積極展開する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6033/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「事業区分は、法人向けにゲーム・WEBシステムなどのソフトウェア開発サービスを提供する「ソリューション事業」及び「受託開発事業」、個人向けに当社が保有するゲーム関連知的財産を活用し、スマートフォンゲーム、キャラクターグッズなどのサービスまたは商品を提供する「コンテンツプロパティ事業」の３事業に大別され、それぞれの事業がシナジー効果を生み出し、世界に通用するクリエイティブカンパニーとして成長し続けることを事業ミッションとしています。」 — ソリューション、受託開発、コンテンツプロパティの3事業を軸に成長する事業構成を再確認している。 (https://komori.app/company/6033/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当社社員が顧客先に常駐し、技術ソリューションを提供する「ソリューション事業」、ゲーム・各種システム開発などを請け負う「受託開発事業」、当社が保有するゲームタイトル等の使用許諾を行う「コンテンツプロパティ事業」を展開し、取り組んでまいりました。」 — ソリューション、受託開発、コンテンツプロパティの3事業を展開する事業構成を再確認している。 (https://komori.app/company/6033/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「当社社員が顧客先に常駐し、技術ソリューションを提供する「ソリューション事業」、ゲーム・各種システム開発などを請け負う「受託開発事業」、当社が保有するゲームタイトル等の使用許諾を行う「コンテンツプロパティ事業」を展開し、取り組んでまいりました。」 — ソリューション、受託開発、コンテンツプロパティの３事業を展開する事業構成を再確認している。 (https://komori.app/company/6033/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「当社グループは、ソリューション事業を安定的な事業基盤としながら、受託開発事業及びコンテンツプロパティ事業を新たな収益基盤と捉え、関連企業とも連携しながら、安定した収益の拡大を目指して行きたいと考えております。」 — ソリューション事業を基盤とし、受託開発事業・コンテンツプロパティ事業を収益基盤として拡大する3事業方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6033/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再定義 「なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメント名称を「ソリューション事業」から「デジタル人材事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。」 — 報告セグメントの名称を「ソリューション事業」から「デジタル人材事業」へ変更した。事業内容やセグメント情報への影響はないと説明している。 (https://komori.app/company/6033/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当社グループにおいては、一部の事業部門において在宅勤務を引き続き実施し、事態の長期化に備えつつ、当社社員が顧客先に常駐し、技術ソリューションを提供する「デジタル人材事業」、ゲーム・各種システム開発などを請け負う「受託開発事業」、当社が保有するゲームタイトル等の使用許諾を行う「コンテンツプロパティ事業」を展開し、取り組んでまいりました。」 — ソリューション事業の名称を変更した「デジタル人材事業」を含む3事業の構成と、それぞれの事業展開を再確認している。 (https://komori.app/company/6033/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当社グループにおいては、一部の事業部門において在宅勤務を引き続き実施し、事態の長期化に備えつつ、当社社員が顧客先に常駐し、技術ソリューションを提供する「デジタル人材事業」、ゲーム・各種システム開発などを請け負う「受託開発事業」、当社が保有するゲームタイトル等の使用許諾を行う「コンテンツプロパティ事業」を展開し、取り組んでまいりました。」 — デジタル人材、受託開発、コンテンツプロパティの3事業を展開する事業構成を再確認している。 (https://komori.app/company/6033/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 再掲 「当社社員が顧客先に常駐し、技術ソリューションを提供する「デジタル人材事業」、ゲーム・各種システム開発などを請け負う「受託開発事業」、当社が保有するゲームタイトル等の使用許諾を行う「コンテンツプロパティ事業」を展開し、取り組んでまいりました。」 — デジタル人材、受託開発、コンテンツプロパティの3事業を展開する事業構成を再確認している。 (https://komori.app/company/6033/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「一方、当社グループが提供する各種サービスにおいては、これらの影響を直接的に受けることはなく、「デジタル人材事業」「受託開発事業」「コンテンツプロパティ事業」を積極的に展開し、取り組んでまいりました。」 — デジタル人材、受託開発、コンテンツプロパティの3事業を積極展開する事業構成を再確認している。 (https://komori.app/company/6033/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「事業区分は、法人向けにゲーム・WEBシステムなどのソフトウェア開発サービスを提供する「デジタル人材事業」及び「受託開発事業」、個人向けに当社が保有するゲーム関連知的財産を活用し、スマートフォンゲーム、キャラクターグッズなどのサービスまたは商品を提供する「コンテンツプロパティ事業」の３事業に大別されます。」 — デジタル人材、受託開発、コンテンツプロパティの3事業を軸とする事業構成を再確認している。 (https://komori.app/company/6033/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「このような状況下、当社グループが提供する各種サービスにおいては、これらの影響を直接的に受けることはなく、「デジタル人材事業」「受託開発事業」「コンテンツプロパティ事業」を積極的に展開し、取り組んでまいりました。」 — 3事業を引き続き積極展開する事業構成を再確認している。事業内容について重要な変更はない。 (https://komori.app/company/6033/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「一方、当社グループが提供する各種サービスにおいては、これらの影響を直接的に受けることはなく、「デジタル人材事業」「受託開発事業」「コンテンツプロパティ事業」を積極的に展開し、取り組んでまいりました。」 — 3事業を引き続き積極展開する事業構成を再確認している。 (https://komori.app/company/6033/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「このような状況の中、当社グループが提供する各種サービスにおいては、これらの影響を直接的に受けることはなく、「デジタル人材事業」「受託開発事業」「コンテンツプロパティ事業」を積極的に展開し、取り組んでまいりました。」 — デジタル人材、受託開発、コンテンツプロパティの3事業を積極展開する事業構成を再確認している。事業内容について重要な変更はない。 (https://komori.app/company/6033/filing/2023-q3)
- FY2024 再掲 「当社グループは、デジタル人材事業を安定的な事業基盤としながら、受託開発事業及びコンテンツプロパティ事業を新たな収益基盤と捉え、関連企業とも連携しながら、安定した収益の拡大を目指して行きたいと考えております。」 — デジタル人材事業を基盤とし、受託開発事業及びコンテンツプロパティ事業を収益基盤として拡大する3事業方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6033/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「一方、当社グループが提供する各種サービスにおいては、これらの影響を直接的に受けることはなく、「デジタル人材事業」「受託開発事業」「コンテンツプロパティ事業」を積極的に展開し、取り組んでまいりました。」 — デジタル人材、受託開発、コンテンツプロパティの3事業を積極展開する事業構成を再確認している。 (https://komori.app/company/6033/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再掲 「一方、当社グループが提供する各種サービスにおいては、これらの影響を直接的に受けることはなく、「デジタル人材事業」「受託開発事業」「コンテンツプロパティ事業」を積極的に展開し、取り組んでまいりました。」 — 3事業を積極展開する事業構成に重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/6033/filing/2025-h1)
- 2026-03-11 初出 「今後は、コンサルティング事業をエクストリームグループにおいて、新たな価値を高める組織横断型ビジネスモデルとして確立し、エクストリームグループ各社の強みを活かしたサービスの提供と、シームレスな連携によりシナジー効果を最大化し、顧客にこれまでにない価値を提供できる組織を目指します。」 — エクスラボの商号変更理由として、コンサルティング事業をグループ横断型のビジネスモデルとして確立し、各社間の連携とシナジーを高める構想を初めて適時開示した。商号変更日は2026年４月１日を予定している。 (https://komori.app/company/6033/disclosure/20260311579604)
- 2026-05-14 再掲 「当社グループは、顧客常駐型で技術ソリューションを提供する「デジタル人材事業」、各種システムやアプリ開発などを請け負う「受託開発事業」、当社グループが保有するゲームタイトル等のコンテンツを用いて自社サービスやライセンスサービスを行う「コンテンツプロパティ事業」を展開しております。」 — 3事業を組み合わせた事業構成を継続している。 (https://komori.app/company/6033/disclosure/20260514533601)
- 2026-05-14 再掲 「事業間シナジーを最大化、売上・利益の拡大・成長を目指します。」 — デジタル人材事業、受託開発事業、コンテンツプロパティ事業の機能を活かし、事業間シナジーによる成長を目指す構想を再確認している。 (https://komori.app/company/6033/disclosure/20260514533609)
- 2026-05-14 再定義 「デジタル人材事業と受託開発事業は2027年3月期第1四半期よりトータルソリューション事業（TSD）へ統合。」 — 従来の3事業を並列的に展開する構成から、デジタル人材事業と受託開発事業をトータルソリューション事業へ統合する構成へ整理した。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/6033/disclosure/20260514533617)
- 2026-05-14 前進 「株式会社エクスラボ＆コンサルティング
事業間シナジーを最大化、売上・利益の拡大・成長を目指します。」 — 商号変更後の株式会社エクスラボ＆コンサルティングをグループ会社として掲載し、事業間シナジーを最大化する組織横断的な成長戦略を再確認している。 (https://komori.app/company/6033/disclosure/20260514533609)
- 2026-05-14 再定義 「デジタル人材事業と受託開発事業は2027年3月期第1四半期よりトータルソリューション事業（TSD）へ統合。」 — コンサルティング事業を軸とする組織横断型モデルの説明を、デジタル人材事業と受託開発事業を融合したトータルソリューション事業によるITプロダクションモデルへ具体化した。 (https://komori.app/company/6033/disclosure/20260514533617)
- 2026-06-03 再掲 「３つのビジネスモデルが有機的に結合し、デジタルクリエイター＆ITエンジニアプロダクションとしてタレント性の高い当社技術社員が、唯一無二の開発ソリューションをゲーム・WEB・ITベンダーなどのお客様に提供しています。」 — デジタル人材事業、受託開発事業、コンテンツプロパティ事業を3つのビジネスモデルとして示し、相互に結合した事業構成を再確認している。 (https://komori.app/company/6033/disclosure/20260602559691)
- FY2026 再掲 「当社グループは、デジタル人材事業を安定的な事業基盤としながら、受託開発事業及びコンテンツプロパティ事業を新たな収益基盤と捉え、関連企業とも連携しながら、安定した収益の拡大を目指して行きたいと考えております。」 — デジタル人材事業を基盤とし、受託開発事業及びコンテンツプロパティ事業を収益基盤として拡大する3事業方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6033/filing/2025-fy)
- 2026-06-25 再定義 「ITのプロダクションカンパニーへ原点回帰」 — デジタル人材事業と受託開発事業を個別に展開する説明から、両事業を融合した包括的なITサービス提供へ、成長戦略の表現が変化した。 (https://komori.app/company/6033/disclosure/20260625579426)
- 2026-06-25 再定義 「組織体制を見直し、顧客最適なITサービスの柔軟な提供に軸足を置くビジネスモデルへ転換」 — 5月14日に示した組織横断型・トータルソリューションの説明を、「ITのプロダクションカンパニーへ原点回帰」として整理し、デジタル人材事業と受託開発事業を融合する事業推進体制を示した。 (https://komori.app/company/6033/disclosure/20260625579426)
- 2026-08-14 再定義 「「デジタル人材事業」と「受託開発事業」を統合して「トータルソリューション事業」とし、「トータルソリューション事業」と「コンテンツプロパティ事業」の２つの報告セグメントに変更いたします。」 — 従来の3事業構成を維持したまま、デジタル人材事業と受託開発事業を統合してトータルソリューション事業とする報告上の構成へ整理した。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/6033/disclosure/20260814520295)
- 2026-08-14 前進 「顧客最適解となるサービスの包括提供を実現することを目的として、「デジタル人材事業」と「受託開発事業」を統合して「トータルソリューション事業」とし、「トータルソリューション事業」と「コンテンツプロパティ事業」の２つの報告セグメントに変更いたします。」 — これまで示していた組織横断型・トータルソリューションの構想が、2027年3月期第1四半期からの報告セグメント統合として具体化した。 (https://komori.app/company/6033/disclosure/20260814520295)
- 2026-08-14 前進 「現事業の融合を急ぎ、トータルソリューション機能を再構築」 — デジタル人材事業と受託開発事業をTSD（トータルソリューション事業）へ統合し、上流工程の強化、PL・PM育成、提案力強化、営業・生産拠点拡大を含む実行計画を示した。 (https://komori.app/company/6033/disclosure/20260814520698)
- FY2027-H1 再定義 「当社グループの報告セグメントは、従来「デジタル人材事業」、「受託開発事業」および「コンテンツプロパティ事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、顧客最適解となるサービスの包括提供を実現することを目的として、「デジタル人材事業」と「受託開発事業」を統合して「トータルソリューション事業」とし、「トータルソリューション事業」と「コンテンツプロパティ事業」の２つの報告セグメントに変更しております。」 — 従来の3事業区分から、デジタル人材事業と受託開発事業を統合した2事業区分へ変更し、顧客への包括的なサービス提供を軸とする事業構造に再編している。 (https://komori.app/company/6033/filing/2026-h1)
- 2026-11-13 前進 「当社グループの報告セグメントは、従来「デジタル人材事業」、「受託開発事業」および「コンテンツプロパティ事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、顧客最適解となるサービスの包括提供を実現することを目的として、「デジタル人材事業」と「受託開発事業」を統合して「トータルソリューション事業」とし、「トータルソリューション事業」と「コンテンツプロパティ事業」の２つの報告セグメントに変更しております。」 — デジタル人材事業と受託開発事業の統合が、報告セグメントの変更として中間期の財務開示に反映された。 (https://komori.app/company/6033/disclosure/20261113577684)
- 2026-11-13 前進 「独自の高付加価値ソリューションの体系化」 — TSDの組織横断型ビジネスモデルについて、提案力強化の具体策として高付加価値ソリューションの体系化に着手した。 (https://komori.app/company/6033/disclosure/20261113578481)
