# ソリューション事業とコンテンツプロパティ事業の両輪成長・相乗効果｜エクストリーム（6033）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社では、中期的にソリューション事業及びコンテンツプロパティ事業の２つの事業それぞれが成長することを目指すとともに、２つの事業が相互に連携し、相乗効果を生み出すような取り組みを行ってまいります。」 — 事業間で技術や開発経験を相互活用し、品質・顧客満足度と収益機会を高める構想を示している。 (https://komori.app/company/6033/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「当社は、当第１四半期連結会計期間において、平成28年４月15日付でソリューション事業を営む株式会社ウィットネストを子会社化いたしました。」 — ソリューション事業の成長に向け、同事業を営む株式会社ウィットネストを子会社化した。 (https://komori.app/company/6033/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間においては、スマートフォンを中心とした開発案件における旺盛な需要を背景に受注が順調に拡大いたしました。人材ソリューションサービスにおける稼働プロジェクト数は2,111となり、前年同期比38.6％増となりました。また、４月より子会社化した株式会社ウィットネストのソリューション事業も加わり、業績に貢献いたしました。」 — ソリューション事業では受注拡大、稼働プロジェクト数の増加、ウィットネストの連結効果という具体的な前進があった。一方、コンテンツプロパティ事業ではゲームサービスの売上減少によりセグメント損失が発生しており、両輪の進捗には差がみられる。 (https://komori.app/company/6033/filing/2016-q2)
- FY2018-Q1 再掲 「このような状況下、当社グループはゲームなどのエンターテインメント系企業及び金融・商業・サービス業などの企業へ向けた人材ソリューション・受託開発を行うソリューション事業及び、ゲームコンテンツの企画・開発・運営及びラインセンスビジネスを行うコンテンツプロパティ事業を引き続き積極的に展開し、取り組んでまいりました。」 — ソリューション事業とコンテンツプロパティ事業の二事業を引き続き積極展開していると記載しており、両輪構想に実質的な変更はない。 (https://komori.app/company/6033/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当社グループはゲームなどのエンターテインメント系企業及び金融・商業・サービス業などの企業へ向けた人材ソリューション・受託開発を行うソリューション事業及び、ゲームコンテンツの企画・開発・運営及びラインセンスビジネスを行うコンテンツプロパティ事業を引き続き積極的に展開し、取り組んでまいりました。」 — ソリューション事業とコンテンツプロパティ事業の二事業を引き続き積極展開している。ソリューション事業は増収となった一方、コンテンツプロパティ事業は減収・損失となっており、二事業の進捗には差がある。 (https://komori.app/company/6033/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「このような状況下、当社グループはゲームなどのエンターテインメント系企業及び金融・商業・サービス業などの企業へ向けた人材ソリューション・受託開発を行うソリューション事業及び、ゲームコンテンツの企画・開発・運営及びラインセンスビジネスを行うコンテンツプロパティ事業を引き続き積極的に展開し、取り組んでまいりました。」 — ソリューション事業とコンテンツプロパティ事業を引き続き積極展開している。ソリューション事業は売上高2,399,530千円、セグメント利益524,384千円、コンテンツプロパティ事業は売上高50,544千円、セグメント利益23,417千円となり、二事業の業績には引き続き差がある。 (https://komori.app/company/6033/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当社グループでは、中期的にソリューション事業及びコンテンツプロパティ事業の２つの事業それぞれが成長することを目指すとともに、２つの事業が相互に連携し、相乗効果を生み出すような取り組みを行ってまいります。」 — 二事業それぞれの成長と、技術・開発経験の相互活用による相乗効果という構想を継続している。 (https://komori.app/company/6033/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再定義 「当第１四半期連結会計期間において、株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズの株式を取得し、連結子会社としたことを契機に組織変更を行いました。これに伴い事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ソリューション事業」「コンテンツプロパティ事業」から、「ソリューション事業」「受託開発事業」に区分を変更し、報告セグメントに含まれない事業を「その他」とする変更を行っております。」 — 従来のソリューション事業・コンテンツプロパティ事業という二事業の報告区分を、ソリューション事業・受託開発事業・その他の三つに組み替えた。EPARKテクノロジーズの子会社化と組織変更を契機とする事業構造の表示上の再編である。 (https://komori.app/company/6033/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「このような状況下、当社グループはゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などへ当社社員が顧客先に常駐し、技術ソリューションを提供する「ソリューション事業」、ゲーム・各種システム開発などを請け負う「受託開発事業」、「その他事業」を積極的に展開し、取り組んでまいりました。」 — ソリューション事業、受託開発事業、その他事業の3区分による事業展開を引き続き積極的に進めている。 (https://komori.app/company/6033/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再定義 「また、当第３四半期連結会計期間より、「その他」で区分していた「ライセンス事業」について、量的な重要性が増したため、事業名称を「コンテンツプロパティ事業」と変更した上で報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」 — 従来「その他」に含めていたライセンス事業を、量的重要性の増加を理由に「コンテンツプロパティ事業」として報告セグメント化した。事業区分の表示がさらに組み替えられた。 (https://komori.app/company/6033/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「当社グループでは、中期的にソリューション事業、受託開発事業、コンテンツプロパティ事業の３つの事業それぞれが成長することを目指すとともに、３つの事業が相互に連携し、相乗効果を生み出すような取り組みを行ってまいります。」 — 従来の二事業から三事業へ再編された事業構成を前提に、三事業それぞれの成長と相互連携による相乗効果を目指す方針を明確に継続している。 (https://komori.app/company/6033/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「このような状況下、当社グループはゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などへ当社社員が顧客先に常駐し、技術ソリューションを提供する「ソリューション事業」、ゲーム・各種システム開発などを請け負う「受託開発事業」、当社が保有するゲームタイトル等の使用許諾を行う「コンテンツプロパティ事業」を積極的に展開し、取り組んでまいりました。」 — ソリューション事業、受託開発事業、コンテンツプロパティ事業の3区分を積極展開する方針を継続している。 (https://komori.app/company/6033/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「このような状況下、当社グループはゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などの顧客先に当社社員が常駐し、技術ソリューションを提供する「ソリューション事業」、ゲーム・各種システム開発などを請け負う「受託開発事業」、当社が保有するゲームタイトル等の使用許諾を行う「コンテンツプロパティ事業」を積極的に展開し、取り組んでまいりました。」 — ソリューション事業、受託開発事業、コンテンツプロパティ事業の3事業を引き続き積極展開している。ソリューション事業とコンテンツプロパティ事業は増益となった一方、受託開発事業はセグメント損失となっている。 (https://komori.app/company/6033/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「このような状況下、当社グループはゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などの顧客先に当社社員が常駐し、技術ソリューションを提供する「ソリューション事業」、ゲーム・各種システム開発などを請け負う「受託開発事業」、当社が保有するゲームタイトル等の使用許諾を行う「コンテンツプロパティ事業」を積極的に展開し、取り組んでまいりました。」 — ソリューション事業、受託開発事業、コンテンツプロパティ事業の3事業を積極展開する方針を継続している。 (https://komori.app/company/6033/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「事業区分は、法人向けにゲーム・WEBシステムなどのソフトウェア開発サービスを提供する「ソリューション事業」及び「受託開発事業」、個人向けに当社が保有するゲーム関連知的財産を活用し、スマートフォンゲーム、キャラクターグッズなどのサービスまたは商品を提供する「コンテンツプロパティ事業」の３事業に大別され、それぞれの事業がシナジー効果を生み出し、世界に通用するクリエイティブカンパニーとして成長し続けることを事業ミッションとしています。」 — ソリューション、受託開発、コンテンツプロパティの３事業それぞれの展開と、事業間シナジーによる成長という構想を継続している。 (https://komori.app/company/6033/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当社社員が顧客先に常駐し、技術ソリューションを提供する「ソリューション事業」、ゲーム・各種システム開発などを請け負う「受託開発事業」、当社が保有するゲームタイトル等の使用許諾を行う「コンテンツプロパティ事業」を展開し、取り組んでまいりました。」 — ソリューション、受託開発、コンテンツプロパティの3事業を展開する事業構成に変更はない。 (https://komori.app/company/6033/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当社社員が顧客先に常駐し、技術ソリューションを提供する「ソリューション事業」、ゲーム・各種システム開発などを請け負う「受託開発事業」、当社が保有するゲームタイトル等の使用許諾を行う「コンテンツプロパティ事業」を展開し、取り組んでまいりました。」 — ソリューション、受託開発、コンテンツプロパティの3事業を展開する事業構成に変更はない。 (https://komori.app/company/6033/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当社社員が顧客先に常駐し、技術ソリューションを提供する「ソリューション事業」、ゲーム・各種システム開発などを請け負う「受託開発事業」、当社が保有するゲームタイトル等の使用許諾を行う「コンテンツプロパティ事業」を展開し、取り組んでまいりました。」 — ソリューション、受託開発、コンテンツプロパティの3事業を展開する事業構成に変更はない。 (https://komori.app/company/6033/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「事業区分は、法人向けにゲーム・WEBシステムなどのソフトウェア開発サービスを提供する「ソリューション事業」及び「受託開発事業」、個人向けに当社が保有するゲーム関連知的財産を活用し、スマートフォンゲーム、キャラクターグッズなどのサービスまたは商品を提供する「コンテンツプロパティ事業」の３事業に大別され、それぞれの事業がシナジー効果を生み出し、世界に通用するクリエイティブカンパニーとして成長し続けることを事業ミッションとしています。」 — ソリューション、受託開発、コンテンツプロパティの3事業と、事業間シナジーによる成長という構想を継続している。 (https://komori.app/company/6033/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再定義 「なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメント名称を「ソリューション事業」から「デジタル人材事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。」 — 従来の「ソリューション事業」を「デジタル人材事業」へ改称した。名称変更のみで、セグメント情報への影響はないと説明している。 (https://komori.app/company/6033/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当社社員が顧客先に常駐し、技術ソリューションを提供する「デジタル人材事業」、ゲーム・各種システム開発などを請け負う「受託開発事業」、当社が保有するゲームタイトル等の使用許諾を行う「コンテンツプロパティ事業」を展開し、取り組んでまいりました。」 — デジタル人材事業、受託開発事業、コンテンツプロパティ事業の3事業を展開する構成を継続している。デジタル人材事業への名称変更についても、セグメント情報への影響はないとの説明を維持している。 (https://komori.app/company/6033/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当社社員が顧客先に常駐し、技術ソリューションを提供する「デジタル人材事業」、ゲーム・各種システム開発などを請け負う「受託開発事業」、当社が保有するゲームタイトル等の使用許諾を行う「コンテンツプロパティ事業」を展開し、取り組んでまいりました。」 — デジタル人材事業、受託開発事業、コンテンツプロパティ事業の3事業を展開する構成を継続している。 (https://komori.app/company/6033/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 再掲 「当社社員が顧客先に常駐し、技術ソリューションを提供する「デジタル人材事業」、ゲーム・各種システム開発などを請け負う「受託開発事業」、当社が保有するゲームタイトル等の使用許諾を行う「コンテンツプロパティ事業」を展開し、取り組んでまいりました。」 — デジタル人材、受託開発、コンテンツプロパティの3事業を展開する事業構成を継続している。 (https://komori.app/company/6033/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「一方、当社グループが提供する各種サービスにおいては、これらの影響を直接的に受けることはなく、「デジタル人材事業」「受託開発事業」「コンテンツプロパティ事業」を積極的に展開し、取り組んでまいりました。」 — デジタル人材事業、受託開発事業、コンテンツプロパティ事業の3事業を積極展開する構成を継続している。 (https://komori.app/company/6033/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「一方、当社グループが提供する各種サービスにおいては、これらの影響を直接的に受けることはなく、「デジタル人材事業」「受託開発事業」「コンテンツプロパティ事業」を積極的に展開し、取り組んでまいりました。」 — デジタル人材、受託開発、コンテンツプロパティの3事業を引き続き積極展開している。受託開発事業には当四半期からエス・エー・エス及びその子会社が加わったが、報告セグメントの3区分自体に変更はない。 (https://komori.app/company/6033/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「このような状況下、当社グループが提供する各種サービスにおいては、これらの影響を直接的に受けることはなく、「デジタル人材事業」「受託開発事業」「コンテンツプロパティ事業」を積極的に展開し、取り組んでまいりました。」 — 3事業を積極展開する事業構成に実質的な変更はない。 (https://komori.app/company/6033/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「「デジタル人材事業」「受託開発事業」「コンテンツプロパティ事業」を積極的に展開し、取り組んでまいりました。」 — 3事業を積極展開する事業構成に実質的な変更はない。 (https://komori.app/company/6033/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「このような状況の中、当社グループが提供する各種サービスにおいては、これらの影響を直接的に受けることはなく、「デジタル人材事業」「受託開発事業」「コンテンツプロパティ事業」を積極的に展開し、取り組んでまいりました。」 — 3事業を積極的に展開する事業構成と、外部環境の影響を受けにくいサービス展開を継続している。 (https://komori.app/company/6033/filing/2023-q3)
- FY2024 再掲 「事業区分は、法人向けにソフトウェア開発サービスを提供する「デジタル人材事業」及び「受託開発事業」、個人向けに当社が保有するゲーム関連知的財産を活用し、スマートフォンゲーム、キャラクターグッズなどのサービスまたは商品を提供する「コンテンツプロパティ事業」の３事業に大別され、それぞれの事業がシナジー効果を生み出し、世界に通用するクリエイティブカンパニーとして成長し続けることを事業ミッションとしています。」 — デジタル人材、受託開発、コンテンツプロパティの３事業と、事業間シナジーによる成長という構想を継続している。 (https://komori.app/company/6033/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「一方、当社グループが提供する各種サービスにおいては、これらの影響を直接的に受けることはなく、「デジタル人材事業」「受託開発事業」「コンテンツプロパティ事業」を積極的に展開し、取り組んでまいりました。」 — デジタル人材、受託開発、コンテンツプロパティの3事業を積極展開する事業構成に実質的な変更はない。 (https://komori.app/company/6033/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「それぞれの事業がシナジー効果を生み出し、世界に通用するクリエイティブカンパニーとして成長し続けることを事業ミッションとしています。」 — デジタル人材、受託開発、コンテンツプロパティの３事業と、事業間シナジーによる成長という構想を継続している。 (https://komori.app/company/6033/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「一方、当社グループが提供する各種サービスにおいては、これらの影響を直接的に受けることはなく、「デジタル人材事業」「受託開発事業」「コンテンツプロパティ事業」を積極的に展開し、取り組んでまいりました。」 — デジタル人材、受託開発、コンテンツプロパティの3事業を積極展開する構成に実質的な変更はない。 (https://komori.app/company/6033/filing/2025-h1)
- 2026-03-11 初出 「今後は、コンサルティング事業をエクストリームグループにおいて、新たな価値を高める組織横断型ビジネスモデルとして確立し、エクストリームグループ各社の強みを活かしたサービスの提供と、シームレスな連携によりシナジー効果を最大化し、顧客にこれまでにない価値を提供できる組織を目指します。」 — エクスラボの商号変更理由として、コンサルティング事業をグループ横断型のビジネスモデルとして確立し、各社間の連携とシナジーを高める構想を初めて適時開示した。商号変更日は2026年４月１日を予定している。 (https://komori.app/company/6033/disclosure/20260311579604)
- 2026-05-14 再掲 「当社グループは、顧客常駐型で技術ソリューションを提供する「デジタル人材事業」、各種システムやアプリ開発などを請け負う「受託開発事業」、当社グループが保有するゲームタイトル等のコンテンツを用いて自社サービスやライセンスサービスを行う「コンテンツプロパティ事業」を展開しております。」 — 3事業を組み合わせた事業構成を継続している。 (https://komori.app/company/6033/disclosure/20260514533601)
- 2026-05-14 再掲 「事業間シナジーを最大化、売上・利益の拡大・成長を目指します。」 — デジタル人材事業、受託開発事業、コンテンツプロパティ事業の機能を活かし、事業間シナジーによる成長を目指す構想を再確認している。 (https://komori.app/company/6033/disclosure/20260514533609)
- 2026-05-14 再定義 「デジタル人材事業と受託開発事業は2027年3月期第1四半期よりトータルソリューション事業（TSD）へ統合。」 — 従来の3事業を並列的に展開する構成から、デジタル人材事業と受託開発事業をトータルソリューション事業へ統合する構成へ整理した。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/6033/disclosure/20260514533617)
- 2026-05-14 前進 「株式会社エクスラボ＆コンサルティング
事業間シナジーを最大化、売上・利益の拡大・成長を目指します。」 — 商号変更後の株式会社エクスラボ＆コンサルティングをグループ会社として掲載し、事業間シナジーを最大化する組織横断的な成長戦略を再確認している。 (https://komori.app/company/6033/disclosure/20260514533609)
- 2026-05-14 再定義 「デジタル人材事業と受託開発事業は2027年3月期第1四半期よりトータルソリューション事業（TSD）へ統合。」 — コンサルティング事業を軸とする組織横断型モデルの説明を、デジタル人材事業と受託開発事業を融合したトータルソリューション事業によるITプロダクションモデルへ具体化した。 (https://komori.app/company/6033/disclosure/20260514533617)
- 2026-06-03 再掲 「３つのビジネスモデルが有機的に結合し、デジタルクリエイター＆ITエンジニアプロダクションとしてタレント性の高い当社技術社員が、唯一無二の開発ソリューションをゲーム・WEB・ITベンダーなどのお客様に提供しています。」 — デジタル人材事業、受託開発事業、コンテンツプロパティ事業を3つのビジネスモデルとして示し、相互に結合した事業構成を再確認している。 (https://komori.app/company/6033/disclosure/20260602559691)
- 2026-06-25 再定義 「ITのプロダクションカンパニーへ原点回帰」 — デジタル人材事業と受託開発事業を個別に展開する説明から、両事業を融合した包括的なITサービス提供へ、成長戦略の表現が変化した。 (https://komori.app/company/6033/disclosure/20260625579426)
- 2026-06-25 再定義 「組織体制を見直し、顧客最適なITサービスの柔軟な提供に軸足を置くビジネスモデルへ転換」 — 5月14日に示した組織横断型・トータルソリューションの説明を、「ITのプロダクションカンパニーへ原点回帰」として整理し、デジタル人材事業と受託開発事業を融合する事業推進体制を示した。 (https://komori.app/company/6033/disclosure/20260625579426)
- 2026-08-14 再定義 「「デジタル人材事業」と「受託開発事業」を統合して「トータルソリューション事業」とし、「トータルソリューション事業」と「コンテンツプロパティ事業」の２つの報告セグメントに変更いたします。」 — 従来の3事業構成を維持したまま、デジタル人材事業と受託開発事業を統合してトータルソリューション事業とする報告上の構成へ整理した。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/6033/disclosure/20260814520295)
- 2026-08-14 前進 「顧客最適解となるサービスの包括提供を実現することを目的として、「デジタル人材事業」と「受託開発事業」を統合して「トータルソリューション事業」とし、「トータルソリューション事業」と「コンテンツプロパティ事業」の２つの報告セグメントに変更いたします。」 — これまで示していた組織横断型・トータルソリューションの構想が、2027年3月期第1四半期からの報告セグメント統合として具体化した。 (https://komori.app/company/6033/disclosure/20260814520295)
- 2026-08-14 前進 「現事業の融合を急ぎ、トータルソリューション機能を再構築」 — デジタル人材事業と受託開発事業をTSD（トータルソリューション事業）へ統合し、上流工程の強化、PL・PM育成、提案力強化、営業・生産拠点拡大を含む実行計画を示した。 (https://komori.app/company/6033/disclosure/20260814520698)