# エクストリーム（6033） （開示事項の経過）福岡オフィス開設に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6033/disclosure/20260917537602
種別: その他開示
開示日: 2026-09-17
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6033

## 何が変わったか

2026年8月14日に発表していた福岡オフィスを、2026年9月17日に開設し、同日から営業を開始した。

## 会社が挙げた理由

会社は、当該事業所開設が当期業績に与える影響は軽微であると説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月17日（実績）
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目17番5号 A.R.Kビル2階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「福岡オフィスを開設いたしました」「開設日 2026年9月17日」「営業開始日 2026年9月17日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「開設日 2026年9月17日」「営業開始日 2026年9月17日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社の2026年8月14日付け『福岡オフィス開設に関するお知らせ』について、以下の通り福岡オフィスを開設いたしましたので、ご報告致します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2026年9月17日」、開設日・営業開始日「2026年9月17日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「当該事業所開設が当社の当期業績に与える影響は軽微であります」「今後、公表すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社、グループ会社、役員、大株主等に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先・受注先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目17番5号 A.R.Kビル2階」「開設日 2026年9月17日」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「開設日 2026年9月17日」「営業開始日 2026年9月17日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「会社名義の適時開示で開設内容を報告」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「開設日 2026年9月17日」「営業開始日 2026年9月17日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「当該事業所開設が当社の当期業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「福岡オフィスを開設いたしました」「開設する事業所に関する概要」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「株式会社エクストリーム 福岡オフィス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表内容は福岡オフィスの開設に関するもの」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社エクストリーム 福岡オフィス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社の2026年8月14日付け…」「株式会社エクストリーム 福岡オフィス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性に関する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目17番5号 A.R.Kビル2階」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社エクストリーム 福岡オフィス」「福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目17番5号 A.R.Kビル2階」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社エクストリーム」「（コード番号：6033 東証グロース）」「問合わせ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「福岡オフィスを開設いたしましたので、ご報告致します」「影響は軽微であります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「当該事業所開設が当社の当期業績に与える影響は軽微であります」「今後、公表すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします」」）