# エクストリーム（6033） 事業計画及び成長可能性に関する事項_中期経営計画公表に伴う更新

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6033/disclosure/20260814520730
種別: 経営計画
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6033

## 何が変わったか

2027年3月期から2029年3月期を対象とする中期経営計画を新たに公表し、それに合わせて事業計画資料を更新した。従来のデジタル人材事業と受託開発事業を「トータルソリューション事業」に統合し、経営指標と成長戦略を追加・更新している。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の内容に沿うかたちで本資料を更新したため。長期的なビジネス構造転換に向けて、現事業の融合とサービス提供領域の拡大を進めることを中期経営計画の狙いとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2027年3月期-2029年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"11,796（2026年3月期実績）","revised_forecast":"20,000（2029年3月期計画）","change":"8,204","change_rate":"69.6%（算術差）","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,439（2026年3月期実績）","revised_forecast":"2,500（2029年3月期計画）","change":"1,061","change_rate":"73.7%（算術差）","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"12.2％（2026年3月期実績）","revised_forecast":"12.5％（2029年3月期計画）","change":"0.3ポイント","change_rate":"2.5%（算術差）","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"18.5％（2026年3月期実績）","revised_forecast":"19.6％（2029年3月期計画）","change":"1.1ポイント","change_rate":"5.9%（算術差）","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 上流工程を強化、PL・PMを育成、提案力の強化、営業拠点の拡大、生産拠点の拡充、人材採用
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 当社は、2026年8月14日付で「中期経営計画」を公表いたしました。今回、中期経営計画の内容に沿うかたちで、本資料「事業計画及び成長可能性に関する事項」を更新いたしました。従来のデジタル人材事業と受託開発事業を統合し、トータルソリューション事業に変更。中期経営計画で公表した経営指標を追加し、それらを達成するための成長戦略に内容を更新。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: エンジニア確保が計画通り進まないことにより事業成長が阻害される恐れ、経済状況の変化等に伴い顧客情勢が変化し、労働力に対する需要の減少などが発生した場合、エンジニア派遣者数や稼働率が低下する恐れ、労働者派遣法、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準などの改変により、派遣事業に関するビジネスモデルが阻害される恐れ、受注計画通りに営業活動が進捗せず、失注や顧客の事情により契約が途中終了する恐れ、期日までに顧客に対して作業を完了・納品できなかった場合の損害遅延金、最終的に作業完了・納品できなかった場合の損害賠償が発生する恐れ、契約不適合責任発生の恐れ、保守開発案件におけるサーバダウン、通信ネットワーク機器の故障、自然災害・火災・事故等によるシステム障害発生の恐れ、ゲームタイトル、キャラクター等の知的財産について第三者から損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる恐れ、新規コンテンツの創出において開発の遅延・停滞等による追加支出が発生し、計画通りに収益が確保できない場合に投資が回収できず、減損損失等が発生する恐れ
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年8月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社は、2026年8月14日付で『中期経営計画』を公表いたしました。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2027年3月期-2029年3月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年3月期-2029年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画の内容に沿うかたちで、本資料…を更新いたしました。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記述は本文にない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2026年8月14日付で『中期経営計画』を公表いたしました。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「計画表に「営業利益（計）2,500」「営業利益率12.5％」「ROE19.6％」と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023年3月期」「2026年3月期」「2029年3月期（計画）」を並べた経営指標の表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「売上高は「11,796」から「20,000」、営業利益は「1,439」から「2,500」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「デジタル人材 12,000」「受託開発 6,000」「CPD 2,000」などの2029年3月期計画。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「期末エンジニア数 1,100人」「現状3拠点を早期に5拠点に拡張」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「市場環境には「前年度比9.4％増」「前年度比5.8％増」等があるが、計画前提としての記載ではない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の達成・未達に関する記述は本文にない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2026年3月期実績と2029年3月期計画を指標別に並べた表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「中期経営計画の対象期間は「2027年3月期-2029年3月期」とされ、従前計画の最終年度目標は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達に関する記述は本文にない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストまたはWACCに関する記述は本文にない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記述は本文にない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「M&Aによる即戦力企業の取得も選択肢として検討」「戦略的M&Aによる即戦力企業の取得検討」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画表に自己資本比率・ネットD/E等の目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記述は本文にない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「トータルソリューション事業（TSD）を成長の軸に」「コンテンツプロパティ事業（CPD）ではBtoBビジネスを開発し、安定収益の柱に育成」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「現状3拠点を早期に5拠点に拡張」「ベトナムをターゲット」「開発要員の2割超はASEAN人材でカバー」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2024年度の労働者派遣事業における市場規模は9兆9,005億円」および「出所：厚生労働省発表『労働者派遣事業報告書の集計結果』」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ベトナム人材の獲得には、M&Aによる即戦力企業の取得も選択肢として検討」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2029年3月期には地方合計の売上高が全社の1/3超を占める計画」「現状3拠点を早期に5拠点に拡張」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「M&Aによる即戦力企業の取得も選択肢として検討」「今後も市場の拡大は見込まれる」「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包」。」）