# エクストリーム（6033） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6033/disclosure/20260814520698
種別: 経営計画
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6033

## 何が変わったか

2027年3月期から2029年3月期までの中期経営計画を新たに策定し、最終年度の売上高200億円、営業利益25億円、営業利益率12.5％、ROE19.6％を目標にした。デジタル人材事業と受託開発事業を統合してトータルソリューション事業（TSD）に再構成し、事業規模と収益力の拡大を目指す。

## 会社が挙げた理由

2026年5月14日に開示した「中期経営計画の基本方針」に基づき、2029年3月期までを長期的なビジネス構造転換に向けた土台作りの期間と位置づけ、その間の具体的な経営指標やアクションプランを策定するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2027年3月期～2029年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"11,796（2026年3月期実績）","revised_forecast":"20,000（2029年3月期計画）","change":"8,204増","change_rate":"69.6%増","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,439（2026年3月期実績）","revised_forecast":"2,500（2029年3月期計画）","change":"1,061増","change_rate":"73.7%増","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"12.2（2026年3月期実績）","revised_forecast":"12.5（2029年3月期計画）","change":"0.3ポイント上昇","change_rate":"2.5%増","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"18.5（2026年3月期実績）","revised_forecast":"19.6（2029年3月期計画）","change":"1.1ポイント上昇","change_rate":"5.9%増","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 株主還元を累計15億円以上とする方針（2027年3月期～2029年3月期）
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PERは現在10倍を下回る状況。企業価値は上場以来最低水準圏内で推移していると認識。
- 投資計画の総額: 累計80億円（2027年3月期～2029年3月期）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 自己資本比率は50％超を想定、利益率は徐々に上昇する見込み
- 重点施策: トータルソリューションの提供、上流工程を強化、PL・PMを育成、提案力の強化、営業拠点の拡大、生産拠点の拡充、人材採用（国内）、定期的な新作リリース、提供IP数の拡大によるリスク抑制、TSDから集めるシーズの最大化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 人材不足は労働集約型ビジネスの重石、デジタル人材事業の利益率低下、受託開発事業の成長鈍化、新規タイトルのヒット予測が困難で、収益ボラティリティが不可避、新作投入による開発費負担の膨張、M&A自体が目的化するリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年8月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社は、2029年３月期までの中期経営計画を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「対象となる期間 2027年3月期～2029年3月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年3月期～2029年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画策定に関するお知らせ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2026年５月14日に開示した『中期経営計画の基本方針』」および「今回、2029年３月期までの期間を…中期経営計画として策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高 11,796百万円…20,000百万円」「営業利益 1,439百万円…2,500百万円」「ROE 18.5％…19.6％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「目標とする経営指標の表に「2026年3月期（実績）」と「2029年3月期（計画）」を併記。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高 11,796百万円」「20,000百万円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「デジタル人材 12,000」「受託開発 6,000」「CPD 2,000」および各営業利益の計画値。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「期末エンジニア数…1,100人」「上流工程の人材数…55」「現状3拠点を早期に5拠点」「13タイトル以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率は50％超を想定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2026年５月14日に開示した『中期経営計画の基本方針』」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2026年3月期（実績）」と「2029年3月期（計画）」の経営指標表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「従前の開示については「中期経営計画の基本方針」と記載され、今回初めて具体的な経営指標を示している。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「現在は10倍を下回る状況」「企業価値は上場以来最低水準圏内で推移」「当社の成長を投資家へ十分に訴求出来ていないと認識」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「2029/3期までの中計期間においては、累計80億円の戦略投資を計画」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率は50％超を想定」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現在は10倍を下回る状況」「企業価値は上場以来最低水準圏内で推移」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「現事業を融合し、トータルソリューション機能を再構築」「TSDを成長の軸に」「CPDではBtoBビジネスを開発」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「現状3拠点を早期に5拠点に拡張」「主要既存IP数10タイトルに対し…13タイトル以上」「開発要員の2割超はASEAN人材」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「成長スピード加速を目指し、M&Aの活用も積極的に検討」「戦略的M&Aによる即戦力企業の取得検討」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2026年夏（予）福岡オフィス開設」「2027年3月期第1四半期よりTSDへ統合」「2029/3期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「計画」「自己資本比率は50％超を想定」「利益率は徐々に上昇する見込み」「M&Aの活用も積極的に検討」」）