# エクストリーム（6033） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6033/disclosure/20260625579426
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6033

## 何が変わったか

2026年5月14日に示した中期経営計画の基本方針と、2026年8月公表予定の中期計画に合わせて、本資料の成長戦略と競争優位性を変更した。定量的な中期計画の目標はまだ公表しておらず、2027年3月期の計画値のみを示している。

## 会社が挙げた理由

2026年5月14日付で公表した中期経営計画の基本方針及び2026年8月に公表予定の中期経営計画の内容に沿うため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2027年3月期-2029年3月期 中期経営計画の基本方針
- 計画期間: 2027年3月期-2029年3月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":11796,"revised_forecast":13000,"change":1204,"change_rate":"10.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":1439,"revised_forecast":1300,"change":-139,"change_rate":"-9.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":12.2,"revised_forecast":10,"change":"-2.2ポイント","change_rate":"-18.0%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":1177,"revised_forecast":920,"change":-257,"change_rate":"-21.9%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":18.5,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%（2026年3月期実績）"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 事業計画/成長戦略-オーガニックでの成長、事業計画/成長戦略-デジタル人材事業、事業計画/成長戦略-受託開発事業、事業計画/成長戦略-事業推進体制の見直し、事業計画/成長戦略-コンテンツプロパティ事業、事業計画/成長戦略-人材採用、事業計画/成長戦略-M&Aに関しての基本方針
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 上記基本方針及び2026年8月に公表予定の中期経営計画の内容に沿うかたちで、本資料における「成長戦略」および「競争優位性」の内容を変更。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年6月25日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「本資料における『成長戦略』および『競争優位性』の内容を変更させていただいております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年3月期-2029年3月期 中期経営計画の基本方針」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年3月期-2029年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上記基本方針及び2026年8月に公表を予定しております中期経営計画の内容に沿うかたちで」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年8月に定量的な内容を含む中期計画を公表」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年5月14日付で『2027年3月期-2029年3月期 中期経営計画の基本方針』を公表」および「内容を変更」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 13,000」「営業利益 1,300」「親会社に帰属する当期純利益 920」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2027年3月期計画」「前期比」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「売上高「13,000」「前期比110.2%」、営業利益「1,300」「90.3%」、親会社に帰属する当期純利益「920」「78.1%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「デジタル人材事業 8,300」「受託開発事業 4,200」「コンテンツプロパティ事業 500」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「従業員数と平均勤続年数」「クライアント数」「プロジェクト稼働数／平均単価」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年度の労働者派遣事業における市場規模は9兆9,005億円（前年度比9.4％増）」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2026年3月期までの10年間で売上高は約3倍に拡大」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2027年3月期計画」の表に「前期比」が併記されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2026年8月に定量的な内容を含む中期計画を公表」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の達成・未達およびその原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の計画・成長戦略およびリスク情報に資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当、DOE、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「M&Aで想定する3つの目的」「営業拠点の拡張」「取引先の拡大」「IT技術者の獲得」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「競合比較表に「自己資本比率 72.9％」の記載はあるが、目標値ではない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「デジタル人材と受託開発を融合し、人材の付加価値を最大化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「デジタル人材事業 8,300百万円」「受託開発事業 4,200百万円」「コンテンツプロパティ事業 500百万円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出所：厚生労働省発表『労働者派遣事業報告書の集計結果』」「出所：経済産業省発表『特定サービス産業動態統計調査』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aの考え方」「中長期成長実現に向けて『時間を買う』手段と位置づけ」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年3月期-2029年3月期」および「2026年8月に公表予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「成長を目指す」「今後も市場の拡大は見込まれる」「公表させていただく予定」「将来の結果を保証するものではない」」）