# エクストリーム（6033） 中期経営計画の基本方針

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6033/disclosure/20260514533617
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/6033

## 何が変わったか

2027年3月期から2029年3月期を対象とする中期経営計画の基本方針を示し、デジタル人材事業と受託開発事業を統合してトータルソリューション事業（TSD）へ転換する方針を打ち出した。詳細な中期経営計画は2026年8月頃に公表する予定である。

## 会社が挙げた理由

営業利益率の低下、デジタル人材事業の利益率低下と成長鈍化、労働集約型ビジネスにおける人材不足、受託開発事業の成長加速の必要性、資本市場からの成長期待の低下に対応するため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期－2029年3月期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 直近10％程度で推移。過去は15％程度だったが、人件費上昇などを背景に低下
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"デジタル人材事業":"2020/3期以降7期連続増収。利益率は低下","受託開発事業":"2023/3期の黒字転換以降、利益率が大幅に上昇し高水準を維持。売上高は2025/3期以降成長鈍化","コンテンツプロパティ事業":"自社プロダクトが拡大。利益率は低下したが高水準を維持"}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":"1,000億円","目標年度":"長期的なありたい姿。年度は資料上明示なし","2029年3月期":"中計最終年度の目標イメージを提示"}
- 財務目標: {"ROE":"20％程度を安定的に維持（実績認識）","PER":"10倍未満（現状認識）"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: デジタル人材事業と受託開発事業を2027年3月期第1四半期からTSDへ統合、ITスペシャリストプロダクションへの原点回帰、TSDを成長の軸とする組織体制への見直し、コンテンツプロパティ事業でのB2B事業の具体化を次期中期経営計画で想定、TSDの成長加速に向けたM&Aの積極検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料は中期経営計画の方針と過去の年度推移を中心に構成されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「業績動向や課題は文章と推移グラフで説明されているが、要因別金額の図表はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「デジタル人材と受託開発を融合」「ビジネスモデルの転換を目指す」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「売上高（億円）」「セグメント利益率（％）」を事業別に掲載している。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人件費上昇などを背景に水準は低下」とあるが、費用額の内訳は示されていない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「人件費上昇などを背景に水準は低下」「人材不足は労働集約的ビジネスの重石」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「見通しの数値前提に関する記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「人材不足や利益率低下への言及はあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な売上高・利益額・進捗率の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2027年3月期－2029年3月期」「ありたい姿 売上高1,000億円」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期よりトータルソリューション事業（TSD）へ統合」「M&Aの活用も積極的に検討」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「PER、ROE、時価総額、売上高の年平均成長率15.2％を掲載している。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は約3倍に拡大」「PER水準は急速に低下」「営業利益率は…低下」と記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に関する指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人材不足は労働集約的ビジネスの重石」とあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「PER水準」「時価総額」は掲載されているが、市場シェアの記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「配当、配当性向、DOE、総還元性向の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROEは20％程度を安定的に維持する」とあるが、財務目標としての記載ではない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「M&Aの活用も積極的に検討」とあるが、投資額は示されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「表題は「中期経営計画の基本方針」で、対象期間は2027年3月期－2029年3月期である。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料は「当社の直面する経営課題」「中期経営計画の概要」から構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「2026年8月頃に詳細公表予定」とあるが、開示を見送る表現ではない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「中期経営計画の策定に着手」「目指す」「成長シナリオを想定」「M&Aの活用も積極的に検討」と記載されている。」）