# エクストリーム（6033） 2022年3月期　決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6033/disclosure/20220513546673
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/6033

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を公表し、売上高は増えた一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前年を下回った。2023年3月期は、売上高と営業利益の増加、経常利益と純利益の減少を見込む通期予想と、期末配当16円を示した。

## 会社が挙げた理由

デジタル人材事業では、2021年8月からのテレビCM・動画広告の効果で新規・既存案件の受注が好調に推移した。一方、受託開発事業ではEXTREME VIETNAM Co.,Ltd.の新規案件受注が想定通り進まず、セグメント損失が発生した。コンテンツプロパティ事業では『ラングリッサー』のロイヤルティ収益が発生した。また、当期には受託開発事業で減損損失60,657千円を計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":660,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":440,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":80.06,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高7,231百万円、営業利益592百万円、経常利益714百万円、親会社株主に帰属する当期純利益452百万円、１株当たり当期純利益82.61円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失60,657千円。受託開発事業におけるのれんの減損損失は58,453千円。
- 配当予想の修正: 2023年３月期の期末配当予想は１株当たり16円。前回予想との差額や修正の有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）」および業績予想表の「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2022年3月期は売上高16.1％増、営業利益15.8％減、経常利益4.9％減、純利益7.9％減。2023年3月期予想は売上高6.5％増、営業利益1.3％増、経常利益7.6％減、純利益2.8％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「2022年3月期の対前期増減率は、売上高16.1％増、営業利益15.8％減、経常利益4.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益7.9％減。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績予想の見出しも「2023年３月期の連結業績予想」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2022年3月期の営業利益は592百万円、対前期増減率は△15.8％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2022年3月期の売上高は7,231百万円、対前期増減率は16.1％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2023年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益予想は440百万円、2022年3月期実績は452百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　減損損失　60,657千円」および「受託開発事業」セグメントののれんの減損損失58,453千円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新規及び既存案件における受注が好調に推移」および「EXTREME VIETNAM Co.,Ltd.において新規案件受注が想定通り進捗しなかった」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「EXTREME VIETNAM Co.,Ltd.」および「スマートフォン版ゲームアプリ『ラングリッサー』」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「2021年８月より開始したテレビCM、動画広告などの販促効果」、「新規及び既存案件における受注が好調」、「新規案件受注が想定通り進捗しなかった」、「ロイヤルティ収益が発生」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「事業別の売上高・セグメント利益は記載されているが、各要因の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「オミクロン株の感染拡大」や「個人消費を取り巻く環境は厳しい」とする記載、および「2021年８月より開始したテレビCM、動画広告」「在宅勤務を引き続き実施」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年８月より開始したテレビCM、動画広告」および「稼働プロジェクト数は7,197（前年同期稼働プロジェクト数は5,951）」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「感染拡大の影響が長期化した場合」および「特別損失　減損損失60,657千円」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「受託開発事業のセグメント損失の説明に加え、「特別損失　減損損失60,657千円」を計上。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「販売費及び一般管理費について「テレビCMなどの宣伝広告費」や「年間採用計画」に触れているが、上振れ分の振り向けとは記載していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しでは3事業の展開方針や予想算定方法が説明されているが、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年５月13日」、対象年度の終了日は「2022年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高は7,700百万円…を見込んでおります」および「その達成を当社として約束する趣旨ではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）