# オムニチャネルマーケティングへの事業拡張｜ＺＥＴＡ（6031）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社が考える「オムニチャネル戦略」とは、消費者にどのチャネル（ECや実店舗などの販売経路）で買ったのかという意識をさせずに、新しい買物のスタイルを生み出す取り組みを指しております。」 — ECと実店舗をまたぐ顧客接点を事業対象とし、オンラインとオフラインを結び付ける方向性を示している。 (https://komori.app/company/6031/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「オムニチャネルマーケティングサービスについては、既存顧客からの継続受注確保に努めるとともに、前事業年度に開始した大手プリンターメーカー、大手POSメーカー及び大手印刷会社との取り組みの中で、共同して商品企画、販売ルート・販売重点施策の見直し等を行い、必要に応じた支援策を提供することで、顧客ニーズの掘り起しに注力いたしました。この結果、売上高は、4,500千円となりました。」 — 提携先との商品企画・販売施策の具体化に加え、オムニチャネルマーケティングサービスについて4,500千円の売上高を計上した。 (https://komori.app/company/6031/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「この結果、売上高は、10,300千円となりました。」 — 大手プリンター・POS・印刷会社との共同の商品企画や販売施策の見直しを継続し、オムニチャネルマーケティングサービスの売上高が10,300千円となった。 (https://komori.app/company/6031/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「導入検討のためのテスト受注等の獲得にいたりました。この結果、売上高は19,420千円となりました。」 — プリンター、POS、印刷会社との取り組みを通じて導入検討向けのテスト受注を獲得し、売上高は前四半期累計の10,300千円から19,420千円に増加した。 (https://komori.app/company/6031/filing/2017-q1)
- FY2017 前進 「この結果、売上高は20,520千円となりました。」 — オムニチャネルマーケティングサービスを独立したサービス区分として開示し、プリンター、POS、印刷会社との取り組みを継続した結果、20,520千円の売上高を計上した。一方、当初計画には至らなかった。 (https://komori.app/company/6031/filing/2016-fy)
- FY2020-Q3 再定義 「今後は、当社のレコメンデーション技術をコアに、クッキー依存に代わるデータ解析技術の提供、検索連動広告など新しいパートナーとの連携、リアルとデジタルを融合したOMO領域での商品開発など、新しい広告形態を見据えた事業を展開してまいります。」 — デクワス株式会社の取得を契機に、従来のオムニチャネルの方向性を、クッキー依存に代わるデータ解析、検索連動広告、新しいパートナーとの連携、OMO領域の商品開発を含む新しい広告形態へ広げる方針を示している。 (https://komori.app/company/6031/filing/2020-q1)
- FY2020 前進 「当社は、2020年１月29日、ZETA株式会社との間で、ECサイト内検索連動広告やOMO領域での協業を目指した資本業務提携契約を締結しております。」 — OMO領域やECサイト内検索連動広告に関し、ZETA株式会社との資本業務提携契約を締結する具体的な進展があった。 (https://komori.app/company/6031/filing/2019-fy)
- FY2021-Q3 前進 「当社グループ及びZETAは、当社グループ及びZETAの強みを活かして検索連動広告やOMOなど広範囲にわたって事業展開することでシナジーの最大化を追求し、成長戦略を強力に推進することによって企業価値の一層の向上を図ってまいります。」 — ZETAとの株式交換による経営統合を通じ、検索連動広告やOMOを含む広範な事業展開とシナジー最大化を目指す具体的な段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/6031/filing/2021-q1)
- FY2021 前進 「2021年7月に当社を株式交換完全親会社、ZETA株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、企業結合を行いました。」 — 従来の提携・協業方針から、ZETAとの株式交換による企業結合を実施する段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/6031/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再定義 「なお当社グループはZETAの連結子会社化に伴い、より適切に事業内容を表現するため、当第１四半期連結累計期間よりサービスの名称を変更いたしました。その結果「パーソナライズ・レコメンドサービス」を「CX(カスタマー・エクスペリエンス＝Customer experience)改善サービス」に、「パーソナライズ・アドサービス」を「ネット広告サービス」に、「ソリューションビジネス」のうち「デジタルナレッジマネジメントサービス」を「OMO推進サービス」に、それ以外を「その他」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。」 — ZETAの連結子会社化後、従来のデジタルナレッジマネジメントサービスをOMO推進サービスとして位置付け、オムニチャネル・OMO領域を含むサービス体系へ再整理した。OMO推進サービスは当四半期に31,146千円を計上し、業績が順調に推移したと記載している。 (https://komori.app/company/6031/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 前進 「OMO推進サービス
62,310」 — 当第2四半期連結累計期間のOMO推進サービス売上高は62,310千円となった。第1四半期からの累計実績として、OMO領域のサービス収益が積み上がっている。 (https://komori.app/company/6031/filing/2021-q3)
- FY2022-Q3 前進 「「OMO推進サービス」は、当第３四半期より大手小売店舗の新規取引が開始したことや既存大手顧客先からの取引継続もあり、業績が前年同期を上回りました。

OMO推進サービス
91,352」 — 大手小売店舗との新規取引を第3四半期から開始し、既存大手顧客との取引継続もあって、OMO推進サービスの第3四半期累計売上高は91,352千円となった。 (https://komori.app/company/6031/filing/2022-q1)
- FY2022 前進 「OMO推進サービスは、DKMサービスが当連結会計年度の第３四半期より大手小売店舗の新規取引が開始したことや既存大手顧客先からの新規受注もあり、業績が前年度を上回りました。」 — 大手小売店舗との新規取引を開始し、既存大手顧客からも新規受注を得た結果、OMO推進サービス売上高は142,264千円となった。 (https://komori.app/company/6031/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再定義 「当グループのリソースを集中し効率的に事業の推進を図るため、当第１四半期連結累計期間よりサービス区分の見直しを行いました。その結果、「CX改善サービス」と「OMO推進事業」を統合し「CX改善サービス」としております。当該統合は名称のみであり、その内容に与える影響はありません。」 — 従来独立していたOMO推進事業をCX改善サービスへ統合し、サービス体系を再整理した。会社は名称のみの統合で、内容への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/6031/filing/2022-q2)
- FY2025 再掲 「また、ECと店舗を連携させるOMO・DXエンジン「ZETA CLICK」、キュレーションコンテンツを生成する「ZETA BASKET」、ロイヤルティ施策を支援する「ZETA ENGAGEMENT」などにより、顧客接点の拡張及びエンゲージメントの強化を図っております。」 — OMO・DXエンジンやロイヤルティ施策などを通じ、ECと店舗をつなぐ顧客接点拡張の方向性を継続している。 (https://komori.app/company/6031/filing/2025-fy)
- 2026-05-11 前進 「LIVEX AIが提供するAIエージェント「LiveX AI」と「ZETA CXシリーズ」を連携し、ECサイト内に加えて実店舗におけるAI接客・商品検索・口コミ参照・広告表示を可能にすることで、ECと店舗を横断した新たなリテールメディア展開とCX向上を推進します。」 — OMO・店舗連携の方向性について、AI接客、商品検索、口コミ参照、広告表示を含むEC・実店舗横断の展開を具体化した。 (https://komori.app/company/6031/disclosure/20260511522784)