# 新型コロナウイルス感染症拡大による経済的影響｜ＺＥＴＡ（6031）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q3 初出 「当社グループでは、全社員を対象とした在宅勤務の原則化など事業活動を継続しつつ感染拡大防止のための措置を講じておりますが、今後も感染拡大が終息せず外出自粛や営業自粛による国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症の国内拡大、緊急事態宣言、外出・営業自粛による国内経済停滞の長期化が、事業展開および経営成績に影響する可能性を新たなリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/6031/filing/2020-q1)
- FY2020 顕在化 「既存サービスに関しましては、パーソナライズ・アドサービスの売上高が好調に推移し、当社グループの業績向上に大きく貢献いたしましたが、第４四半期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、収益が低下しました。また、今後の注力領域として事業取得したばかりのデクワス株式会社においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がさらに大きく、想定を上回る収益低下となりました。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響が第4四半期の既存サービスおよび取得直後のデクワス株式会社の収益低下として実際に発生した。 (https://komori.app/company/6031/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「当第１四半期については新型コロナウイルス感染症拡大の影響がありました。特に今後の注力領域として事業取得したデクワス株式会社においては、旅行や人材業界領域で広告案件の出稿停止が発生したため、一時的に売上が大きく減少し、事業取得時の想定を下回る業績となりました。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響が、旅行・人材業界での広告案件の出稿停止、デクワス株式会社の一時的な売上減少、取得時想定を下回る業績として引き続き実際に発生している。 (https://komori.app/company/6031/filing/2020-q2)
- FY2021-Q2 顕在化 「デジタルナレッジマネジメントサービスについては、顧客の来店促進を主たる提供価値の一つとしていたことから、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響が出ました。」 — 新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響が、来店促進を提供価値の一つとするDKMサービスに実際に生じたと記載している。 (https://komori.app/company/6031/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 顕在化 「デジタルナレッジマネジメントサービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、インバウンドの減少や緊急事態宣言発出による外出自粛などにより、実店舗の利用が減少する厳しい経済環境のなか、効率的な営業態勢により当社単体売上の14.3%（前年同期比5.5%増）を占めるまでに成長しました。」 — 新型コロナウイルス感染症拡大によるインバウンド減少、外出自粛、実店舗利用減少の影響が、来店促進を提供価値の一つとするDKMサービスに実際に生じたと記載している。 (https://komori.app/company/6031/filing/2021-q1)
- FY2021 顕在化 「デクワス株式会社は第１四半期連結会計期間においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上が激減し、事業取得時の想定を大きく下回る業績となりましたが、第２四半期連結会計期間以降、売上は回復傾向にあります。」 — 感染症拡大の影響がデクワス株式会社の売上激減と取得時想定を下回る業績として実際に発生した一方、第2四半期以降は回復傾向も記載している。 (https://komori.app/company/6031/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 対処 「国内でのワクチン接種が進み、２回以上の接種完了者は全体で74.5％に達する（首相官邸　2021年11月11日公表）など感染者の減少傾向が顕著に見え始めたことに加え、2021年10月１日からは緊急事態宣言が全国的に解除となり、経済活動が新型コロナウイルス感染症拡大前の状態にようやく回帰し始めつつあり、今後は個人消費のサービス支出の回復が期待されます。」 — ワクチン接種の進展、感染者の減少傾向、緊急事態宣言の解除を背景に、経済活動が感染拡大前の状態へ回帰し始め、個人消費のサービス支出の回復が期待されると記載している。 (https://komori.app/company/6031/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策により国内でのワクチン接種が進み、2021年12月末時点の新規感染者数が463名と激減し終息に向かうかと思われましたが、2022年１月初旬より新規感染者の急激な増加傾向が見られ、１月21日には政府より東京都を含む16都県にまん延防止等重点措置が適用されるなど、今後の経済活動の回復には引き続き不透明感が漂っております。」 — ワクチン接種の進展や新規感染者数の減少後に感染者が急増し、まん延防止等重点措置が適用されたことで、経済活動の回復に関する感染症リスクが再び強まったと記載している。 (https://komori.app/company/6031/filing/2021-q3)
- FY2022-Q3 対処 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、本年１月下旬に発令された新型コロナウイルス感染症対策の「まん延防止等重点措置」が３月下旬に全面解除され、各種政策の効果等により景気の持ち直しが期待されていましたが、世界的な原油価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢、サプライチェーンの停滞等による資源価格の上昇、世界経済の停滞も関係し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — まん延防止等重点措置が3月下旬に全面解除され、景気の持ち直しが期待される段階となった。一方、感染症以外の地政学・供給網要因により、先行きの不透明感は残っている。 (https://komori.app/company/6031/filing/2022-q1)
- FY2022 対処 「新型コロナウイルス感染症については、2022年８月末時点において当社グループの本社所在地である東京都の新規感染者数が15,428人と前週比31.9％減少と一時期のピークより若干減少傾向となり、このまま収束にむかいつつあることが期待されます。」 — 東京都の新規感染者数が前週比31.9％減少し収束への期待を示した一方、集団感染や経済停滞による事業中断リスクは残している。 (https://komori.app/company/6031/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 対処 「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。」 — ウィズコロナの新たな段階への移行と政策効果により、景気の持ち直しが期待される状況を記載している。一方、感染症以外の海外景気・物価・供給制約等のリスクは別途示されている。 (https://komori.app/company/6031/filing/2022-q2)
- FY2024 削除 — 本 filing の事業環境および事業等のリスクでは、新型コロナウイルス感染症拡大による経済的影響に関する明示的な記載は確認できない。 (https://komori.app/company/6031/filing/2024-fy)
