# ＺＥＴＡ（6031） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6031/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-10
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/6031
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVOF.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、デジタルマーケティングのCX改善サービス（ZETA CXシリーズ）の開発・販売に注力し、受注は引き続き堅調で第2四半期の受注高は四半期ベースで過去最高となったと説明されています。一方、財政状態として現金及び現金同等物は増加し、売上高・利益はいずれも前年同期比で減少しています。

## 事業

デジタルマーケティング領域においてCX改善サービスを提供するZETAグループは、国内のEC市場の拡大を追い風に、ハイエンドEC事業者を主なターゲットにCXシリーズの開発・販売を推進しています。第2四半期の受注高は四半期ベースで過去最高を記録し、CXシリーズの製品間のシナジー効果の高まりを背景に需要が高まっています。なお、当中間連結会計期間における売上高は789,689千円（円換算: 789,689,000円）、営業利益は67,469千円（67,469,000円）、経常利益は48,832千円（48,832,000円）、親会社株主に帰属する中間純利益は30,862千円（30,862,000円）となりました。現金及び現金同等物の中間期末残高は2,087,495千円（2,087,495,000円）です。なお、当社グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載はありません。

## 数字

- 設備投資: 6百万円
- フリーキャッシュフロー: 2億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 資本配分

提出書類（2026-08-10）で、有形固定資産の取得支出と自己株式取得支出（4,913千円）が新たに資本配分として明示された。既存の期末配当（2026年2月9日）および有利子負債の金利・返済/償還関連（2026年の長期借入れ収入、返済支出、社債償還支出）について記載が更新された。

- + 有形固定資産取得による支出
- + 自己株式の取得支出

### ケイパビリティ構築

新規提出書類において、ZETA CXシリーズの「開発・販売推進」および「ハイエンドEC事業者向けの新規開拓とクロスセル・アップセル」を能力構築の取り組みとして明示したため、新規エントリを追加する。既存16件のパートナー提携・子会社化・ガバナンス等に関する記載は確認できないため、既存エントリへの追記は行わない。

- + CXシリーズ開発・販売推進

## 会社自身の言葉

### 事業環境・戦略（CXシリーズ／ハイエンドEC向け／国内No.1志向）

- 「国内No.1を目指すデジタルマーケティングソリューション事業者として、CXシリーズの開発・販売に注力。主にハイエンドのEC事業者向けに新規クライアントの開拓および既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調。ZETA CXシリーズの製品間のシナジー効果の高まりを背景に、CXシリーズの需要は高まっている。国内のEC市場は拡大基調であり、それが受注の堅調さに寄与している。第2四半期の受注高は四半期ベースで過去最高を記録。」 — デジタルマーケティング分野で国内No.1を目指し、CXシリーズの開発・販売に注力していること、ハイエンドEC向けに新規開拓とクロスセル・アップセルが順調であること等を述べている。

### 需要の増加と受注の状況（受注高が四半期ベース過去最高）

- 「第2四半期の受注高は四半期ベースで過去最高を記録し、CXシリーズの製品間のシナリティ効果の高まりを背景に需要が高まっています。」 — 第2四半期の受注高が四半期ベースで過去最高であり、CXシリーズの製品間シナジー効果の高まりを背景に需要が高まっていると述べている。
- 「国内のEC市場は拡大基調。第2四半期の受注高は過去最高を記録しており、CXシリーズの需要拡大を支えています。」 — 国内EC市場の拡大基調と、第2四半期の受注高が過去最高であることが、CXシリーズ需要の拡大を支えていると述べている。

### 資本配分（期末配当の決議内容）

- 「2026年2月9日：配当金総額 89,899 千円、1株当たり 4.40 円、基準日 2025年12月31日、効力発生日 2026年3月31日」 — 2026年2月9日に期末配当として、配当金総額89,899千円、1株当たり4.40円、基準日2025年12月31日、効力発生日2026年3月31日を決議した内容。

### 資本配分・資金の増減（投資・財務キャッシュフローの支出／収入）

- 「長期借入れによる収入 500,000 千円」 — 長期借入れによる収入として500,000千円が計上されている。
- 「有形固定資産の取得による支出 6,350 千円（6,350,000 円）」 — 有形固定資産の取得による支出として6,350千円（6,350,000円）が記載されている。
- 「自己株式の取得による支出 4,913 千円」 — 自己株式の取得による支出として4,913千円が記載されている。