# ＺＥＴＡ（6031） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6031/disclosure/20260810516636
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6031

## 何が変わったか

当中間期は、売上高が前年同期比16.1％減、営業利益が67.4％減となり、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も大幅に減少した。一方、通期業績予想と配当予想は修正されず、年間配当予想は前期実績の4.40円から4.50円に増額された。

## 会社が挙げた理由

会社は、新規クライアントの開拓や既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調で、製品間のシナジー効果により需要が高まっていること、国内EC市場の拡大が追い風となっていることを説明している。また、当第2四半期の受注高は四半期ベースで過去最高だったとしているが、前年同期比で減収減益となった直接的な要因は明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":789,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.1}
- 営業利益: {"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.4}
- 経常利益: {"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-69}
- １株当たり当期純利益: 1.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.5,"前期末":30.7}
- 総資産: {"value":3071,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":848,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2},"経常利益":{"value":472,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":305,"unit":"百万円","yoy_pct":32}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4.4,"revised_forecast":4.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":988,"単位":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト・個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 25768600
- 期末自己株式数: 5357960
- 業績の増減要因: 新規クライアントの開拓及び既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調に推移していること、ZETA CXシリーズの製品間のシナジー効果の高まりを背景に需要が高まっていること、国内EC市場の拡大が追い風となっていること。受注高は四半期ベースで過去最高。前年同期比減収減益の直接的な要因は明示なし。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高789百万円、通期予想売上高2,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高789百万円、営業利益67百万円、通期予想は売上高2,100百万円、営業利益500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比16.1％減、営業利益67.4％減、経常利益75.2％減、親会社株主に帰属する中間純利益69.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は940百万円から789百万円、営業利益は207百万円から67百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益67百万円、経常利益48百万円、親会社株主に帰属する中間純利益30百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想500百万円、対前期増減率26.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当4.40円、2026年12月期予想4.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益988千円」、特別利益合計988千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『デジタルマーケティングソリューション事業』のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高940,840千円・営業利益207,157千円、当中間期の売上高789,689千円・営業利益67,469千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期27.5％、2025年12月期30.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規クライアントの開拓及び既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調に推移」「ZETA CXシリーズの需要は高まっております」「受注高は、四半期ベースで過去最高を記録」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規クライアント開拓、クロスセル・アップセル、製品間シナジー、国内EC市場拡大などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「自社施策として「新規クライアントの開拓」「クロスセル・アップセル」、外部環境として「国内のEC市場は引き続き拡大基調」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間では営業利益を計上いたしました」とする一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上高789百万円、営業利益67百万円、通期予想売上高2,100百万円などを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年12月期は決算期変更により2024年7月1日から2024年12月31日までの6ケ月間の変則決算」「対前年中間期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象：該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」」）