# ＺＥＴＡ（6031） SynaBizが運営するインターネット卸・仕入れモール『NETSEA』にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6031/disclosure/20260525546746
種別: その他開示
開示日: 2026-05-26
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6031

## 何が変わったか

SynaBizが運営するBtoB卸売・仕入れサイト「NETSEA」に、ZETAの検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入された。詳細な絞り込みやサプライヤー単位の表示により、仕入れ先や商品の選定を効率化する機能を提供している。

## 会社が挙げた理由

詳細な検索条件による商品抽出、サプライヤー単位での商品比較・選定により、仕入れ・調達業務の効率化や発注事務工数・配送料などの調達コスト削減を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ZETA SEARCH、NETSEA、ZETA RECOMMEND
- 相手先: 株式会社SynaBiz
- 相手先の概要: 東京都品川区。代表者は石丸啓明。BtoB EC領域における流通プラットフォーム事業を展開し、メーカー・問屋・卸売会社などと小売店・ネットショップ・輸出業者などをつなぐインターネット卸・仕入れモール『NETSEA』を運営。
- 当社との関係: SynaBizが運営するNETSEAに、ZETAが提供するZETA SEARCHを導入。NETSEAにはZETA RECOMMENDもすでに導入済み。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 導入済み（具体的な日付はnot_disclosed）
- 適用分野: BtoB EC、卸売・仕入れ、商品検索、サイト内検索、調達業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: NETSEAの運営拠点はnot_disclosed。SynaBiz本社は東京都品川区。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: NETSEAの年間流通総額は約80億円。多くの事業者が利用。
- 業績への影響: 本件の業績に与える影響は軽微。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『NETSEA』に「ZETA SEARCH」が導入されたことをお知らせいたします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『ZETA SEARCH』が導入され」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「『ZETA SEARCH』が導入されたことをお知らせいたします。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「同サイト内にはほかにもレコメンドエンジン『ZETA RECOMMEND』がすでに導入されております。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『ZETA SEARCH』が導入されたことをお知らせいたします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「このたび、SynaBizが運営する『NETSEA』にZETAが提供する『ZETA SEARCH』が導入され」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社SynaBiz（本社：東京都品川区、以下SynaBiz）」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「SynaBizが運営する『NETSEA』にZETAが提供する『ZETA SEARCH』が導入され」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「所在地 東京都品川区／代表者 石丸啓明」「BtoB EC領域における流通プラットフォーム事業を展開」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本関係・人的関係についての記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「株式会社SynaBizが運営するインターネット卸・仕入れモール『NETSEA』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「年間流通総額は約80億円にのぼる」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「年間流通総額は約80億円」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「株式会社SynaBizについて https://synabiz.co.jp/」「https://www.netsea.jp/」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「年間流通総額は約80億円にのぼる」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「今後もユーザーおよびECサイト運営企業に有益なサービスを提供してまいります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「なお、本件の業績に与える影響は軽微です。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『NETSEA』にZETAが提供する『ZETA SEARCH』が導入され」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「SynaBizが運営するインターネット卸・仕入れモール『NETSEA』に」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「同サイト内にはほかにもレコメンドエンジン『ZETA RECOMMEND』がすでに導入されており」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「ZETAが提供するEC商品検索・サイト内検索エンジン『ZETA SEARCH』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「ZETA株式会社（本社：東京都世田谷区、以下ZETA）は」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「日本最大級のWEB卸売り・仕入れマーケットプラットフォーム」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「日本最大級のWEB卸売り・仕入れマーケットプラットフォーム」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「株式会社SynaBizが運営するインターネット卸・仕入れモール『NETSEA』に導入」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「EC商品検索・サイト内検索エンジン『ZETA SEARCH』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位」「会社名 ZETA株式会社」「コード番号：6031 東証グロース」「問合せ先」「記」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「日本最大級のWEB卸売り・仕入れマーケットプラットフォーム」「調達コスト削減にも寄与」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きはない。」）