# ＺＥＴＡ（6031） ZETAとネオジャパン、LIVEX AIの3社において業務提携契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6031/disclosure/20260323586682
種別: 業務提携
開示日: 2026-03-24
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6031

## 何が変わったか

ZETA、ネオジャパン、LIVEX AIの3社が業務提携契約を結び、「LiveX AI」とZETAのCX関連サービスを連携させて、主に国内の実店舗でリテールメディア事業を展開する。AIによる接客、商品検索、口コミ・Q&A、広告表示を組み合わせ、店舗などの顧客体験と広告収益機会の向上を目指す。

## 会社が挙げた理由

リテールメディア市場で、ECと実店舗を横断した顧客接点の活用や、広告・販促・接客を統合する取り組みが求められているため。3社のAIエージェント技術、リテールメディアに関するデータ活用、販売・業務効率化ソリューションを組み合わせ、顧客体験の向上、業務効率化、新たな市場の創出を目指すとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社ネオジャパン、LIVEX AI Inc.
- 提携先の事業内容: グループウェアを代表とするビジネスコミュニケーションツールの開発、AIホログラムやデジタルアバターなどの技術を活用し、店舗やデジタル接点での顧客との自然な対話を通じて商品発見から購買意思決定までを支援する「LiveX AI」の提供
- 提携先の所在地: 神奈川県横浜市、アメリカ、カリフォルニア州
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: リテールメディア・AI広告領域における最先端の取り組み
日本展開を進めるエンタープライズAIエージェント「LiveX AI」と、ZETAのリテールメディア領域におけるデータ活用の知見を組み合わせることで、日本市場におけるリテールメディア・AI広告領域の取り組みを推進します。、ECから店舗へ広がるリテールメディアの展開
検索行動や購買文脈を活かした広告サービスに加え、AIエージェントを顧客接点として活用することで、従来の表示型広告にとどまらない新しい広告・販促施策の展開を目指します。これまでECを中心としていたリテールメディア広告の活用領域を将来的に実店舗へと拡張することで、広告収益機会の拡大を支援します。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件の業績に与える影響は軽微です。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「ZETA はネオジャパンおよび LIVEX AI と 3 社での業務提携を行い」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「3 社で業務提携契約を締結」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「業務提携契約を締結」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「『LiveX AI』と『ZETA CX シリーズ』の連携」／「『ZETA SEARCH』やレビュー・クチコミ・Q&A エンジンである『ZETA VOICE』、そしてリテールメディア広告エンジンである『ZETA AD』を連携」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「実店舗に設置されるデバイスと、EC商品検索エンジンである『ZETA SEARCH』や…『ZETA AD』を連携」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「これまで EC を中心としていたリテールメディア広告の活用領域を将来的に実店舗へと拡張」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ZETA 株式会社 代表取締役社長 山﨑 徳之 コメント」／「株式会社ネオジャパン 代表取締役社長 齋藤 晶議氏 コメント」／「LIVEX AI Inc. CEO Jerry Li 氏 コメント」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「【会社概要】会社名：株式会社ネオジャパン」／「【会社概要】LIVEX AI Inc.は、リアル空間における AI 顧客体験の実現をめざす AI 企業です。」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「ネオジャパンは日本企業初の『LiveX AI』の再販パートナー」／「2025 年 10 月には LIVEX AI と日本企業初の再販パートナー契約を締結」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「LIVEX AI Inc.（本社：アメリカ、カリフォルニア州）」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「顧客体験の向上と事業収益の最大化の両立を目指します」／「新たな収益機会の創出と CX 向上を支援します」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「■ 本提携によるシナジー」／「●リテールメディア・AI広告領域における最先端の取り組み」／「●ECから店舗へ広がるリテールメディアの展開」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 日程は未定（原文: 「「2026 年 3 月 24 日」／「3 社で業務提携契約を締結」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に株式保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「なお、本件の業績に与える影響は軽微です。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本件の業績に与える影響は軽微です。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「『LiveX AI』と『ZETA CX シリーズ』の連携により…取り組みを進めていく」／「具体的なサービス内容や導入事例については、都度プレスリリース形式にてご案内」」）