# ＺＥＴＡ（6031） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6031/disclosure/20260209552120
種別: 決算
開示日: 2026-02-09
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6031

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高1,858百万円、営業利益396百万円となり、営業損益は前年の赤字から黒字に改善しました。2026年12月期は、売上高2,100百万円、営業利益500百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

連結子会社の吸収合併による経営資源の集中、CX改善サービス「ZETA CXシリーズ」への注力、新規クライアントの開拓、既存クライアントへのクロスセル・アップセル、製品間のシナジー効果の上昇、国内EC市場の成長、リテールメディア広告の伸長と受注の堅調な推移が理由として挙げられています。一方、会計処理変更後の受注残の売上計上時期への反映が長期化し、一部売上が翌期に繰り越されたため、当初計画を下回ったとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":1858,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":396,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":369,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":231,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 11.21円
- 売上高営業利益率: 21.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"30.7%","前期末":"30.1%"}
- 総資産: {"value":2984,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":920,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":293,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-39,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-95,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1720,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":"13.0%"},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":"26.2%"},"経常利益":{"value":472,"unit":"百万円","yoy_pct":"27.8%"},"純利益":{"value":305,"unit":"百万円","yoy_pct":"32.0%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4.4,"revised_forecast":4.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 39.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27032,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":995,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":23709,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":129,"unit":"千円"},{"項目":"過年度決算訂正関連費用","value":35802,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：該当なし）","除外":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 25,768,600株
- 期末自己株式数: 5,336,860株
- 業績の増減要因: 吸収合併による経営資源の集中、CX改善サービスへの注力、新規クライアント開拓・既存顧客へのクロスセル及びアップセル、製品間シナジー、国内EC市場の成長、リテールメディア広告の伸長と受注の堅調な推移。受注残の売上計上時期の長期化により一部売上は翌期へ繰り越し。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期 決算短信」で、連結業績の対象期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前連結会計年度は2024年７月１日から2024年12月31日までの６ケ月間の変則決算」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2025年12月期の営業利益は396百万円、経常利益は369百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は231百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年12月期の営業利益は396百万円、2026年12月期の営業利益予想は500百万円で、予想の対前期増減率は26.2%です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2025年12月期 4.40」「2026年12月期(予想) 4.50」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当性向39.2%、純資産配当率10.4%などの数値がありますが、方針としての数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は24,704千円、特別損失合計は35,931千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「工具、器具及び備品の「減損損失累計額」は前期32,740千円、当期「－」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年12月期21.3%、2024年12月期△17.1%です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年12月期30.7%、2024年12月期30.1%です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期293百万円、2024年12月期△107百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規クライアントの開拓、及び既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調に推移」「リテールメディア広告が伸び始めた」「受注は堅調に推移」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規クライアント、クロスセル・アップセル、シナジー、EC市場成長などの要因は記載されていますが、これらに対応する金額・数量は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規クライアントの開拓」「クロスセル・アップセル」「経営資源の集中化を図り」「AI・リテールメディアへの成長投資」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は前連結会計年度から大幅に改善」と記載し、予想については「営業利益500百万円…を見込んでおります」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」の対象期間と、売上高1,858百万円、営業利益396百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来については「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年12月期は…６ヶ月決算となっているため…対前期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「第４四半期の受注高が過去最高を記録」と記載されていますが、金額の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注について「過去最高」「過去２番目」「過去３番目の水準」と記載されていますが、具体的な数量や金額は示されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画については、今後のAIをベースとした経営戦略の変更等も踏まえて見直しを図り、2026年3月末を目処に、改めて公表する予定です。」」）