# ＺＥＴＡ（6031） 2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6031/disclosure/20250807533528
種別: 決算
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6031

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高940百万円、営業利益207百万円、親会社株主に帰属する中間純利益99百万円となりました。前年同期は比較対象となる財務諸表がないため増減率は示されていませんが、期末配当予想は4.30円から4.40円へ引き上げられました。

## 会社が挙げた理由

新規クライアントの開拓、既存クライアントへのクロスセル・アップセル、ZETA CXシリーズの製品間シナジー効果の上昇、国内EC市場の二桁成長が収益を押し上げました。一方、特別損失として過年度決算訂正関連費用などを計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":940,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":99,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 4.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"33.3%","前期末":"30.1%"}
- 総資産: {"value":2556,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":856,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"2,100～2,300","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"550～750","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"550～750","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":"357～487","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"4.00","revised_forecast":"4.40","change":"0.40","change_rate":"10.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":812,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":129,"unit":"千円"},{"項目":"過年度決算訂正関連費用","value":35802,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 2025年7月25日に運転資金として、みずほ銀行から5億円、商工組合中央金庫から1億円を借り入れた。返済期限はいずれも2030年7月20日で、担保等はない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 25,768,600株
- 期末自己株式数: 5,148,860株
- 業績の増減要因: 新規クライアントの開拓、既存クライアントへのクロスセル・アップセル、ZETA CXシリーズの製品間シナジー効果の上昇、国内EC市場の二桁成長。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は940百万円、通期売上高予想は2,100～2,300百万円、中間期は2025年1月1日から6月30日までです。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益207百万円、通期営業利益予想550～750百万円、売上高940百万円、通期売上高予想2,100～2,300百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2024年12月期中間期の売上高・営業利益は「－」で、前年同期との比較は記載されていません。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益207,157千円、経常利益196,733千円、親会社株主に帰属する中間純利益99,627千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」「4.30円から4.40円に変更しております」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益は207,157千円、通期営業利益予想は550～750百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当は4.00円、2025年12月期予想は4.40円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績、今期予想および予想修正の記載がありますが、株主還元方針の数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益は固定資産売却益812千円、特別損失は固定資産除却損129千円および過年度決算訂正関連費用35,802千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損129」「過年度決算訂正関連費用35,802」であり、減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『デジタルマーケティングソリューション事業』のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。また前年中間期の数値は「－」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期中間期33.3%、2024年12月期30.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書および中間連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規クライアントの開拓、及び既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規クライアント開拓、クロスセル・アップセル、製品間シナジー、国内EC市場の成長についての説明はありますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規クライアントの開拓」「既存クライアントへのクロスセル・アップセル」「ZETA CXシリーズの開発・販売に注力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年6月30日」、中間期売上高940,840千円、営業利益207,157千円などの金額が記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年12月期は決算期変更により2024年7月1日から2024年12月31日までの6ケ月間の変則決算」「前年同期との比較は記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年7月25日に借入を実行いたしました」「多額な資金の借入」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）