# ＺＥＴＡ（6031） 2025年12月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6031/disclosure/20250508535641
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6031

## 何が変わったか

新規顧客の開拓や既存顧客へのクロスセル・アップセルなどを背景に、営業損益は前年同期の営業損失から25百万円の営業利益に転じた。一方、過年度決算訂正関連費用35百万円を特別損失に計上し、最終損益は11百万円の赤字となった。

## 会社が挙げた理由

新規クライアントの開拓、既存クライアントへのクロスセル・アップセル、ZETA CXシリーズの製品間シナジー効果の上昇、国内EC市場の成長が収益を押し上げた。一方、オフィスの増床や人件費などの販売管理費が増加し、過年度決算訂正関連費用を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":401,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-11,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △0.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"28.0%","前期末":"30.1%"}
- 総資産: {"value":2637,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":744,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"2,100～2,300","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":"550～750","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":"550～750","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":"357～487","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"4.00","revised_forecast":"4.30","change":"0.30","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4829,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":129,"unit":"千円"},{"項目":"過年度決算訂正関連費用","value":35802,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 2025年4月7日開催の取締役会で、自己株式を200,000株、取得価額総額60,000,000円を上限として、2025年4月8日から12月31日まで市場買付で取得することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 25,768,600株
- 期末自己株式数: 5,147,360株
- 業績の増減要因: 新規クライアントの開拓、既存クライアントへのクロスセル・アップセル、ZETA CXシリーズの製品間シナジー効果の上昇、国内EC市場の成長。オフィスの増床や人件費などの販売管理費の増加、過年度決算訂正関連費用の特別損失計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は「2,100～2,300百万円」、第1四半期売上高は「401百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「401百万円」、営業利益は「25百万円」、通期予想はそれぞれ「2,100～2,300百万円」「550～750百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「比較対象期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「25百万円」、経常利益「21百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△11百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当は「4.00円」、2025年12月期予想は「4.30円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「過年度決算訂正関連費用 35,802千円」「特別損失合計 35,931千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失累計額は前期末・当四半期末ともに「△32,740千円」。当期の特別損失は「固定資産除却損」「過年度決算訂正関連費用」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『デジタルマーケティングソリューション事業』のみであり、単一セグメントである」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高・営業利益等は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。また「比較対象期間が異なる」と明記されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年12月期第1四半期 28.0」「2024年12月期 30.1」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規クライアントの開拓、及び既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規クライアントの開拓」「クロスセル・アップセル」「製品間のシナジー効果の上昇」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「経営資源の集中化を図り、CX改善サービス『ZETA CXシリーズ』の開発・販売に注力」「新規クライアントの開拓、及び既存クライアントへのクロスセル・アップセル」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間における売上高は401,945千円、営業利益は25,628千円」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年３月31日」、通期予想期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」と記載され、業績数値も示されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年12月期は決算期変更により…６ケ月間の変則決算」「比較対象期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年４月７日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）