# ＺＥＴＡ（6031） 2024年12月期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6031/disclosure/20250225581467
種別: 決算
開示日: 2025-02-25
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6031

## 何が変わったか

決算期を6月末から12月末へ変更し、今回は2024年7月から12月までの6カ月間の変則決算となった。売上高は681百万円、営業損失は116百万円だった一方、親会社株主に帰属する純利益は192百万円となり、2025年12月期は売上高2,100～2,300百万円、営業利益550～750百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

決算期変更による6カ月決算で前年同期との単純比較ができない。構造改革としてデクワス株式会社と旧ZETA株式会社を吸収合併し、CX改善サービスに経営資源を集中したほか、新規クライアントの開拓、既存クライアントへのクロスセル・アップセル、製品間のシナジー効果、国内EC市場の成長が収益を押し上げた。一方、入金サイトが長期化した取引について収益認識時点を変更し、一部売上を2025年12月期以降に繰り延べた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":681,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":-116,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-132,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":192,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 9.31円
- 売上高営業利益率: －17.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"30.1%","前期末":"35.1%"}
- 総資産: {"value":2757,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":835,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-107,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-51,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":501,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1486,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"2,100～2,300","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":"550～750","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":"550～750","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":"357～487","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4,"revised_forecast":4.2,"change":0.2,"change_rate":5,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: {"当期実績":"43.0%","次期予想（下限基準）":"17.3%","次期予想（上限基準）":"23.5%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10839,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1717,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":2,"社名":["旧ZETA株式会社","デクワス株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 25,768,600株
- 期末自己株式数: 5,147,360株
- 業績の増減要因: 構造改革として子会社2社を吸収合併しCX改善サービスに経営資源を集中。新規クライアントの開拓、既存クライアントへのクロスセル・アップセル、製品間のシナジー効果、国内EC市場の成長が収益向上に寄与した一方、入金サイトが長期化した取引の収益認識時点を変更し、一部売上を2025年12月期以降に繰り延べた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年12月期 決算短信」であり、2024年12月期の実績を記載している。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「当連結会計年度は2024年７月１日から2024年12月31日までの６ケ月間の変則決算」「前連結会計年度との比較は記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失116,487千円、経常損失132,377千円、親会社株主に帰属する当期純利益192,630千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表で「2024年12月期…合計4.00円」「2025年12月期(予想)…合計4.20円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）43.0%」「17.3%」等の記載があるが、数値目標としての還元方針は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益…固定資産売却益1,717千円」「特別損失…固定資産除却損0千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除却損0千円」のみで、「減損損失」の当期計上額は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『デジタルマーケティングソリューション事業』のみであり、単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「2024年12月期…売上高営業利益率△17.1%」「2024年６月期…12.4%」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態で「2024年12月期30.1%」「2024年６月期35.1%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、107,549千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「入金サイトが長期化となっている取引については、対価の回収がなされた時点で収益を認識するという方針に変更」「一部の売上を2025年12月期以降に繰延」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規クライアントの開拓、及び既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調」「国内のEC市場は引き続き二桁成長」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「構造改革の一環として…吸収合併」「経営資源の集中化を図り」「新規クライアントの開拓、及び既存クライアントへのクロスセル・アップセル」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失116,487千円…となりました」「営業利益550百万円から750百万円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年７月１日～2024年12月31日」の実績数値と、「2025年１月１日～2025年12月31日」の業績予想を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「プロジェクトの長期化等の理由で入金サイトが長期間となっているイレギュラーな取引」「前述の繰延された売上の一部が含まれております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「事業年度を従来の６月30日から12月31日に変更」「当連結会計年度は…６ケ月間の変則決算」「前連結会計年度との比較は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙に受注高・受注残高の項目の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文では「国内のEC市場は引き続き二桁成長」と記載されているが、会社固有の事業指標の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年12月期には売上高37億円、営業利益17億円の達成に向けて、取り組んで参ります」「中期経営計画については…見直しを図り、準備が整い次第、改めて公表する予定」。」）