# ＺＥＴＡ（6031） 業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6031/disclosure/20250225581443
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-25
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/6031

## 何が変わったか

2024年12月期（2024年7月1日～12月31日の6か月）の実績値が、2024年12月18日に公表した連結業績予想を売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも下回った。主因は会計処理や税効果の見直しと、低粗利益率のDKM事業の構成比上昇である。

## 会社が挙げた理由

抱合せ株式消滅差益131百万円の特別利益計上が取り消されたこと、繰延税金資産の計上額が249百万円から323百万円に変更されたこと、会計処理の見直しにより売上高169百万円・営業利益141百万円が減少したこと、さらにYext社からのライセンス仕入れが発生するDKM事業の割合が予想より増え、粗利益率が相対的に低下したこと。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"800〜860","revised_forecast":681,"change":"△178〜△118","change_rate":"△20.7〜△14.8","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"15〜75","revised_forecast":"△116","change":"△191〜△131","change_rate":"-","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"15〜75","revised_forecast":"△132","change":"△207〜△147","change_rate":"-","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"389〜429","revised_forecast":192,"change":"△236〜△196","change_rate":"△55.1〜△50.5","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"18.78〜20.71","revised_forecast":9.31,"change":"-","change_rate":"-","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期（2024年7月1日〜2024年12月31日、6か月）
- 前回予想の公表日: 2024年12月18日
- 前期実績: 売上高1,417百万円、営業利益176百万円、経常利益162百万円、親会社株主に帰属する当期純利益84百万円、1株当たり当期純利益4.12円（2024年6月期）
- 修正の理由: 抱合せ株式消滅差益の計上取消し、繰延税金資産の計上額変更、会計処理の見直し、DKM事業の割合増加による粗利益率低下。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024年12月期連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年12月期(2024年7月1日〜2024年12月31日)」および「6ヶ月の短縮決算」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益」の前回公表予想、実績値、増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高の増減率は「△20.7〜△14.8」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△55.1〜△50.5」、営業利益実績は「△116」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「△20.7〜△14.8」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△55.1〜△50.5」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024年12月期連結業績予想と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△55.1〜△50.5」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「△20.7〜△14.8」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、予想を下回ることとなりました」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「抱合せ株式消滅差益131百万円を特別利益として計上する見込み」「特別利益が131百万円減少」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「繰延税金資産の計上額の変更」「会計処理の見直し」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ZETA CXシリーズ」「DKM事業」「Yext社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「差異の理由として（ア）から（エ）までが記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「特別利益が131百万円減少」「親会社株主に帰属する当期純利益が73百万円増加」「売上が169百万円、営業利益が141百万円減少」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会計上の要因（原文: 「「会計処理の見直しの申し入れ」「繰延税金資産の計上額の変更」「収益を認識するという方針に変更」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年2月4日付」「2025年2月21日付」および「131百万円」「169百万円」「141百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「当該売上は2025年12月期以降に計上される見込み」および当期の「特別利益が131百万円減少」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「特別利益が131百万円減少」「法人税等調整額（益）を323百万円」「売上が169百万円、営業利益が141百万円減少」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年2月25日」、対象期間「2024年7月1日〜2024年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2024年12月18日に公表いたしました2024年12月期連結業績予想」および「2024年12月18日開示」による業績予想修正。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値(B)」「その結果、特別利益が131百万円減少しております」「予想を下回ることとなりました」」）