# ＺＥＴＡ（6031） 法人税等調整額（益）の計上及び2024年12月期連結業績予想修正のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6031/disclosure/20241212537838
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-12-18
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企業ページ: https://komori.app/company/6031

## 何が変わったか

繰延税金資産の回収可能性を見直し、法人税等調整額（益）249百万円を計上する見込みとなったため、2024年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益予想を上方修正しました。売上高、営業利益、経常利益の予想は据え置いています。

## 会社が挙げた理由

来期以降の業績動向等を勘案して繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上し、法人税等調整額（益）249百万円を計上する見込みとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"800〜860","revised_forecast":"800〜860","change":"0〜0","change_rate":"0.0〜0.0","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"15〜75","revised_forecast":"15〜75","change":"0〜0","change_rate":"0.0〜0.0","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"15〜75","revised_forecast":"15〜75","change":"0〜0","change_rate":"0.0〜0.0","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"140〜180","revised_forecast":"389〜429","change":"249〜249","change_rate":"138.3〜177.9","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"6.76〜8.69","revised_forecast":"18.78〜20.71","change":"−","change_rate":"−","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期（2024年７月１日〜2024年12月31日）
- 前回予想の公表日: 2024年11月27日
- 前期実績: 売上高 1,739百万円、営業利益 498百万円、経常利益 484百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 312百万円、１株当たり当期純利益 15.18円
- 修正の理由: 来期以降の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上し、法人税等調整額（益）249百万円を計上する見込みとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年12月期連結決算において」「2024年12月期通期連結業績予想を、下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年12月期 連結業績予想の修正」「通期業績予想（前回公表予想）」」）
- どの科目が動いているか。: 当期純利益のみ（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益については前回公表予想から変更はありません。」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率(%)」の親会社株主に帰属する当期純利益欄「138.3」「〜177.9」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益については前回公表予想から変更はありません。」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2024年12月期連結業績予想修正のお知らせ」、本文「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「138.3」「〜177.9」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減額「0」、増減率「0.0」「〜0.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益「389〜429」、前期実績「312」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益については前回公表予想から変更はありません。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「法人税等調整額（益）を249百万円計上する見込みです。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「来期以降の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「繰延税金資産を計上することにより、親会社株主に帰属する当期純利益が…上回る見込み」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「法人税等調整額（益）を249百万円計上する見込み」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会計上の要因（原文: 「「繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「法人税等調整額（益）を249百万円計上する見込み」「来期以降の業績動向等」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「来期以降の業績動向等を勘案し」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「上記に記載のとおり、2024年12月期において繰延税金資産を計上することにより、親会社株主に帰属する当期純利益が…上回る見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として「繰延税金資産の回収可能性」および「法人税等調整額（益）」を記載」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は「繰延税金資産を計上すること」であり、投資や費用への振り向けに関する記載はありません。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は「法人税等調整額（益）の計上」と「連結業績予想の修正」を記載」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年12月18日」、対象期間「2024年7月1日〜2024年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年12月期通期連結業績予想を、下記のとおり修正することといたしました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「計上する見込みです」「上回る見込みであることから」「実際の業績等は様々な要因により予想数値とは異なる可能性があります。」」）