# ＺＥＴＡ（6031） 2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6031/disclosure/20241112520328
種別: 決算
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6031

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比44.9％増となった一方、営業損失は98百万円から144百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は91百万円から121百万円へ拡大しました。通期業績予想は据え置きで、年間配当は株式分割前の比較で6.00円から7.00円へ増配する見込みです。

## 会社が挙げた理由

新規クライアントの開拓、既存クライアントへのクロスセル・アップセル、ZETA CXシリーズの製品間シナジー効果の上昇により収益が向上した一方、営業損失の増加は主に事業成長に伴う人員増と合併に伴う構造改革費用によるものとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":303,"unit":"百万円","yoy_pct":44.9}
- 営業利益: {"value":-144,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-155,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-121,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △5.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.5,"前期末":42.1}
- 総資産: {"value":2426,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":941,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":7,"change":1,"change_rate":16.7,"unit":"円（1株当たり、株式分割前株式数ベース。株式分割後の当期予想は3.50円）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5853,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2024年10月1日付で、完全子会社のZETA株式会社及びデクワス株式会社を吸収合併し、商号をZETA株式会社へ変更した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 25763264
- 期末自己株式数: 5047360
- 業績の増減要因: 新規クライアントの開拓、既存クライアントへのクロスセル・アップセル、ZETA CXシリーズの製品間シナジー効果の上昇により収益が向上。営業損失の増加は主に事業成長に伴う人員増と合併に伴う構造改革費用による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「「2024年12月期第１四半期 303百万円」「通期 800百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「営業損失 △144百万円」「通期 営業利益 45百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高 303百万円（前年同期比44.9％増）」「営業損失は144百万円（前年同期は98百万円の損失）」「経常損失は155百万円（前年同期は100百万円の損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高 303百万円（前年同期比44.9％増）」「営業損失 △144百万円」「前年同期は98百万円の損失」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失 △144百万円」「経常損失 △155百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失 △121百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業損失 △144百万円」「通期 営業利益 45百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「前期実績（2024年６月期）１株当たり6.00円（年間）」「当期予想（2024年12月期）１株当たり7.00円（年間）」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失合計 0」「固定資産除却損 0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『デジタルマーケティングソリューション事業』のみであり、単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率があるが、売上高営業利益率の項目はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2024年12月期第１四半期 38.5％」「2024年６月期 42.1％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「営業損失の増加は主に事業成長に伴う人員増と、合併に伴う構造改革費用によるもの」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規クライアントの開拓」「クロスセル・アップセル」「人員増」「構造改革費用」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規クライアントの開拓」「既存クライアントへのクロスセル・アップセル」「製品間のシナジー効果」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は303,493千円」「業績見通し等の将来に関する記載は…達成することを当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年７月１日～2024年９月30日」「売上高303百万円」「前年同期比44.9％増」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年12月期は決算期変更に伴い…６ヶ月決算」「旧ZETA株式会社の会計期間は…４ヶ月」「前第１四半期…３ヶ月」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年10月１日付で本合併並びに本商号変更を行っております」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年８月に発表した中期経営計画の実現と、それを上回る成長を目指す」」）