# ＺＥＴＡ（6031） 法定事前開示書類(合併)(ZETA株式会社及びデクワス株式会社)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6031/disclosure/20240913584639
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-09-13
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/6031

## 何が変わったか

サイジニアがZETAとデクワスを吸収合併し、2024年10月1日にZETAとデクワスは解散する予定です。両社の株式をサイジニアが100％保有しているため、消滅会社の株主への金銭等の交付はありません。

## 会社が挙げた理由

業務の集約及び人材配置の最適化により、経営の効率化を図ること。

## 開示の要点

- 対象となる事項: サイジニア株式会社を吸収合併存続会社、ZETA株式会社及びデクワス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: 記載なし（ZETAは2024年7月17日開催の取締役会決議、デクワスは2024年7月31日決議と記載）
- 決定日: 2024年8月27日（事前開示書面の日付）。なお、ZETAの決議日は2024年7月17日、デクワスの決議日は2024年7月31日
- 実施日: 2024年10月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2024年10月1日以後（合併後、ZETA及びデクワスは解散）
- 金額: 消滅会社の株主への金銭等の交付なし
- 数量・規模: ZETA発行済株式8,434株、デクワス発行済株式1,000株。いずれもサイジニアが100.0％保有
- 業績への影響: 本合併後、債務の履行に支障はないと見込んでいる。合併による業績への影響額は記載なし
- 理由: 業務の集約及び人材配置の最適化により、経営の効率化を図ること
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年9月27日（予定）に合併契約承認株主総会決議及び合併契約締結、2024年10月1日（予定）に合併の効力発生。変更が生じた場合は直ちに本書面に追加する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「サイジニアを吸収合併存続会社、ZETA及びデクワスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本合併の効力発生日後におけるサイジニアの債務の履行に支障はないと見込んでおります。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「吸収合併存続会社、吸収合併消滅会社及び合併の要旨を記載。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「サイジニアの資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「吸収合併消滅会社の株主に対してその株式に代わる金銭等を交付しない。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年10月1日を効力発生日、ZETA発行済株式総数8,434株、デクワス発行済株式総数1,000株。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2024年10月1日、8,434株、1,000株、出資比率100.0％。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条並びに会社法第782条第1項及び会社法施行規則第182条の規定に基づき、開示いたします。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「サイジニア株式会社、ZETA株式会社及びデクワス株式会社。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「合併契約締結日2024年9月27日（予定）、合併期日（効力発生日）2024年10月1日（予定）。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「吸収合併に関する事前開示書面。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本合併を行うことといたしました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「2024年10月1日を効力発生日として吸収合併を行う。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「親会社による合併契約承認株主総会決議予定日2024年9月27日（予定）、合併期日2024年10月1日（予定）。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年9月27日（予定）、2024年10月1日（予定）。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「ZETAは令和6年7月17日開催の取締役会、デクワスは令和6年7月31日に合併を行うことを決議。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「2024年10月1日を効力発生日として行うことといたしました。決議予定日、合併期日は（予定）。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「親会社による合併契約承認株主総会決議予定日2024年9月27日（予定）。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「サイジニアを存続会社、ZETA及びデクワスを消滅会社とする吸収合併。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「合併後、当社は解散いたします。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2024年10月1日（予定）、本合併後におけるサイジニアの収益状況について。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項及び会社法施行規則第182条に基づく事前備置書面。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本合併について、会社法等の規定に基づき、下記のとおり開示いたします。」）