# ＺＥＴＡ（6031） 2024年6月期第3四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6031/disclosure/20240509587202
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6031

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は、ネット広告サービス事業の譲渡により前年同期比39.9％減となった。一方、営業利益は同7.9％増だったが、親会社株主に帰属する四半期純損益は黒字から921千円の赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

ZETA株式会社の「CX改善サービス」が前年同期比で大きく伸長した一方、構造改革の一環としてネット広告サービス事業を株式会社ジーニーに譲渡したため、売上高が前年同期と比較して減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":1012,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.9}
- 営業利益: {"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 経常利益: {"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":"△0","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △0.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.3,"前期末":30.6}
- 総資産: {"value":2287,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":791,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1050006,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.1},"営業利益":{"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4},"経常利益":{"value":455,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"純利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":4.5,"change":-0.5,"change_rate":-10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"構造改革費用","value":9813,"unit":"千円"},{"項目":"事業譲渡損","value":3711,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":13524,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12831432
- 期末自己株式数: 2523680
- 業績の増減要因: ZETA株式会社のCX改善サービスが前年同期比で大きく伸長した一方、構造改革の一環としてネット広告サービス事業を譲渡したため、売上高が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「「2024年６月期第３四半期」売上高1,012百万円、「通期」売上高1,800百万円。対象期間は2023年７月１日～2024年３月31日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は82百万円、通期営業利益予想は470百万円。売上高は第3四半期累計1,012百万円、通期予想1,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△39.9％、営業利益は同7.9％増、経常利益は同△2.0％、親会社株主に帰属する四半期純損失は△921千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は1,012百万円（前年同期1,684百万円）、営業利益は82百万円（前年同期76百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益82,622千円、経常利益74,317千円、親会社株主に帰属する四半期純損失921千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年６月期の年間配当金は5.00円、2024年６月期予想は4.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として構造改革費用9,813千円、事業譲渡損3,711千円、合計13,524千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高1,012,581千円・営業利益82,622千円、前年同期の売上高1,684,320千円・営業利益76,546千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年６月期第３四半期34.3％、2023年６月期30.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書であり、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「構造改革の一環として…ネット広告サービス事業を…株式会社ジーニーに譲渡いたしました。この事業譲渡により、売上高が前年同期と比較して減少しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「CX改善サービス」が「前年同期比で大きく伸長」、「この事業譲渡により、売上高が…減少」と記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「全般的な物価上昇」「ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢」「令和６年能登半島地震」や、BtoC-EC市場規模22.7兆円などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,012,581千円」「営業利益は82,622千円」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年７月１日～2024年３月31日」、売上高1,012,581千円、営業利益82,622千円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「全般的な物価上昇、長期化するロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化」「令和６年能登半島地震」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「この事業譲渡により、売上高が前年同期と比較して減少しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）