# ＺＥＴＡ（6031） 2024年6月期第2四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6031/disclosure/20240209532476
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6031

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は、ネット広告サービス事業の譲渡などにより前年同期比45.9％減少した。営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字となり、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

連結子会社が運営していたネット広告サービス事業を譲渡したため売上高が減少した。また、CX改善サービスは第4四半期に売上高が集中する一方、費用が先行して発生するため、第2四半期累計では営業損失となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":598,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.9}
- 営業利益: {"value":-13,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-18,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-47,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.9,"前期末":30.6}
- 総資産: {"value":2353,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":733,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.1},"営業利益":{"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4},"経常利益":{"value":455,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"純利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":4,"change":-1,"change_rate":-20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"構造改革費用","value":4155,"unit":"千円"},{"項目":"事業譲渡損","value":3711,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2024年1月1日付で普通株式1株を2株に分割した。分割により増加する普通株式数は6,399,714株。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12799428
- 期末自己株式数: 2523680
- 業績の増減要因: ZETAのCX改善サービスは前年同期比で大きく伸長したが、主力商品の費用が先行し、売上高は第4四半期に集中する傾向がある。構造改革の一環としてネット広告サービス事業を譲渡したため、売上高が前年同期比で減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第2四半期売上高は598百万円、通期予想は1,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計は売上高598百万円、営業損失13百万円。通期予想は売上高1,800百万円、営業利益470百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比45.9％減、営業利益は前年同期の4百万円の利益から13百万円の損失となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は598百万円（前年同期1,107百万円）、営業利益は△13百万円（前年同期4百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△13百万円、経常損失△18百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△47百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想470百万円、対前期増減率23.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年6月期の年間配当は5.00円、2024年6月期予想は4.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元方針の数値目標に該当する記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として構造改革費用4,155千円、事業譲渡損3,711千円、合計7,866千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第2四半期累計期間の特別損失は「構造改革費用」「事業譲渡損」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高598,927千円、営業損失13,308千円。前年同期は売上高1,107,772千円、営業利益4,514千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末30.9％、前期末30.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「四半期連結キャッシュ・フロー計算書および営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「構造改革の一環として…ネット広告サービス事業を…株式会社ジーニーに譲渡いたしました。この事業譲渡により、売上高が前年同期と比較して減少しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「この事業譲渡により、売上高が前年同期と比較して減少しております」「費用が先行して発生し、第4四半期に売上高が集中」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「従来どおりマーケティング活動に注力」「構造改革の一環として…事業を…譲渡」「費用が先行して発生」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失は13,308千円…となりました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年7月1日～2023年12月31日」、売上高598百万円、通期予想1,800百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ戦争」「イスラエル・ハマス紛争」「原油価格の高騰」「円安を背景とした物価上昇」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「この事業譲渡により、売上高が前年同期と比較して減少しております」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年1月1日付で…普通株式を1株につき2株の割合をもって分割しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「会社固有の事業指標に関する数値記載なし。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）