# ＺＥＴＡ（6031） 2024年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6031/disclosure/20231110586263
種別: 決算
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6031

## 何が変わったか

2024年6月期第1四半期は、事業譲渡の影響で売上高が大幅に減少し、営業・経常・最終損益はいずれも赤字幅が拡大しました。通期業績予想は据え置きですが、株式分割に伴い年間配当予想は1株3.75円に修正されました。

## 会社が挙げた理由

CX改善サービスは前年同期比で大きく伸長した一方、主力商品の費用が先行して発生し、売上高が第4四半期に集中するため第1四半期は営業損失となる傾向がある。また、構造改革の一環としてネット広告サービス事業を譲渡したため、売上高が前年同期比で減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":209,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.4}
- 営業利益: {"value":-98,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-91,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △17.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"30.2%","前期末":"30.6%"}
- 総資産: {"value":2245,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":685,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.1},"営業利益":{"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4},"経常利益":{"value":455,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"純利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":3.75,"change":-1.25,"change_rate":-25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: 単一セグメントのため記載なし
- セグメント別利益: 単一セグメントのため記載なし
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別損失":[{"項目":"構造改革費用","value":4155,"unit":"千円"},{"項目":"事業譲渡損","value":3711,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2023年11月13日開催の取締役会で、2024年1月1日を効力発生日とする普通株式1株につき2株の株式分割と、これに伴う定款変更を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":6394146,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1261763,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: CX改善サービスは前年同期比で大きく伸長したが、費用が先行し売上高が第4四半期に集中するため第1四半期は営業損失となる傾向がある。ネット広告サービス事業の譲渡により売上高が前年同期比で減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高209百万円、通期売上高予想1,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失98百万円、通期営業利益予想470百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は209百万円（前年同期比57.4％減）、営業損失98百万円（前年同期61百万円の損失）、経常損失100百万円（前年同期63百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失91百万円（前年同期40百万円の損失）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高491百万円から209百万円、営業損失61百万円から98百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失98百万円、経常損失100百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失91百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想470百万円、対前期増減率23.4%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年6月期の年間配当5.00円、2024年6月期予想3.75円。「株式分割を考慮しない場合…7.50円」との注記。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計7,866千円（構造改革費用4,155千円、事業譲渡損3,711千円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高491,342千円、営業損失61,091千円。当四半期は売上高209,427千円、営業損失98,478千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年6月期第1四半期30.2%、2023年6月期30.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている四半期連結財務諸表は貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「構造改革の一貫として…ネット広告サービス事業を…株式会社ジーニーに譲渡いたしました。この事業譲渡により、売上高が前年同期と比較して減少しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「費用が先行して発生し、第4四半期に売上高が集中」「事業譲渡により、売上高が…減少」と記載されているが、要因別の金額内訳はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「従来どおりマーケティング活動に注力」「構造改革の一貫として…事業を…譲渡」「費用が先行して発生」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は209,427千円」「営業損失は98,478千円」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年7月1日～2023年9月30日」の対象期間、売上高209百万円、営業損失98百万円、通期売上高予想1,800百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長引くロシア・ウクライナ情勢の影響によるエネルギー資源の高騰と、円安の進行に伴う物価上昇が個人消費に与える影響の懸念」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年11月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）