# ＺＥＴＡ（6031） 事業計画及び成長可能性に関する事項の開示

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6031/disclosure/20230927558986
種別: 経営計画
開示日: 2023-09-29
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6031

## 何が変わったか

2024年6月期から2026年6月期までの中期経営計画を示し、ネット広告サービスから撤退してCX改善サービスへ経営資源を移す方針を明らかにした。2026年6月期に営業利益10.5億円、営業利益率40.4％を目指す。

## 会社が挙げた理由

サードパーティCookie規制によりリターゲティング広告事業の縮小が見込まれる一方、ZETAのCX改善サービスが好調に推移しているため。不透明な市場環境のネット広告サービスから撤退し、成長が見込まれるCX改善サービスへシフトすると説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 24/6期～26/6期
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":24.3,"revised_forecast":26,"change":1.7,"change_rate":7,"unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":3.8,"revised_forecast":10.5,"change":6.7,"change_rate":176.3,"unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":15.6,"revised_forecast":40.4,"change":"+24.8ポイント","change_rate":159,"unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 株主還元の強化・充実に取り組む。具体的な数値水準と対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: EC市場が10％拡大すればターゲット顧客は倍に拡大すると仮定、サードパーティCookie規制によりリターゲティング広告からリテールメディアへ広告予算がシフトするとの見通し、国内消費者向けEC市場およびデジタルマーケティング関連ソフトウェア市場が拡大するとの見通し
- 重点施策: 業界No.1、事業拡大、B2C事業、AI活用、株主還元、集中投資、製品開発、新規事業、効率改善
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: サードパーティCookie規制の動向により、今後リターゲティング広告事業は縮小の見込みであること、ZETAのCX改善サービスが好調に推移していること、検索エンジン導入先をリテールメディアとして活用できること。なお、計画自体の見直し・取り下げであるとの明示はnot_disclosed。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: [object Object]、[object Object]
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年9月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画の目標」として24/6期、25/6期、26/6期の目標を掲載しているが、「策定」「見直し」「再掲」などの明示はない。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「目標表に「24/6期目標」「25/6期目標」「26/6期目標」と記載。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「24/6期」「25/6期」「26/6期」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ネット広告サービスからの撤退を決断」「CX改善と事業領域拡大による成長へ」と記載されているが、計画の見直し・取り下げ理由という記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年6月期業績予想」として23/6期実績と24/6期予想を掲載しているが、「業績予想の修正」との記載はない。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「目標表に「売上高」「営業利益」「営業利益率」を掲載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「23/6期」と「24/6期目標」「25/6期目標」「26/6期目標」を並記した表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「26/6期に営業利益10.5億円（23/6期比2.76倍）の達成を目指す」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ZETAの貢献営業利益」の図に、26/5期予想として売上高1,200百万円、営業利益435百万円、営業利益率50.0％を掲載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年度には従来比20%の業務量を削減」と記載。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「仮にEC市場が10％拡大すればターゲット顧客は倍に拡大する」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「23/6期の売上高24.3億円、営業利益3.8億円などは掲載されているが、前計画の目標との対比はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中期経営計画の目標」の表に、23/6期実績と24/6期から26/6期の各目標を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「26/6期の目標値は掲載されているが、従前の最終年度目標との比較・変更説明はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達・達成に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、株主資本コスト、WACCに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「高い利益成長をもとに株主還元の強化に取り組む」「充実の株主還元に取り組みます」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「利益の一部を事業開発やM&Aへと活用する可能性」「ZETAの成長に集中投資」「M&A戦略の検討」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する財務体質の数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR、株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「売上の半分を占めるネット広告サービスからの撤退を決断」「フロー型のネット広告事業から撤退し、ストック型のCX改善サービスに経営資源を集中」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「中核子会社であるZETAの成長に集中投資」「AI領域に関するチャレンジ」「UGCリソースを活用した自社事業」「M&A戦略の検討」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「EC市場について「物販系13.3兆円」「サービス4.6兆円」「デジタル2.8兆円（2021年）」、出典として経済産業省を記載。ソフトウェア市場について「2021年度1,976億円」から「2025年度2,758億円」、出典として富士キメラ総研を記載。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「利益の一部を事業開発やM&Aへと活用する可能性」「CX改善サービスのロールアップ効果を狙ったM&A戦略の検討」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「中長期成長イメージ」に「現在」「短期」「中期」「長期」を掲載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「達成を目指す」「活用する可能性があります」「新製品の投入を複数予定」「高成長期待」。」）