# ＺＥＴＡ（6031） 中期経営計画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6031/disclosure/20230814541748
種別: 経営計画
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6031

## 何が変わったか

FY2024〜FY2026の中期経営計画を策定し、営業利益を23/6期の3.8億円から26/6期に10.5億円、営業利益率を15.6％から40.4％へ高める目標を示した。高収益のZETA・CX改善サービスに経営資源を集中し、ネット広告事業から撤退してリテールメディアやUGCなどへ事業を広げる。

## 会社が挙げた理由

高成長・高収益のCX改善サービスを展開するZETAを利益成長のドライバーとし、リテールメディア領域の成長を取り込むため。また、サードパーティーCookie規制によりリターゲティング広告事業の縮小が見込まれる一方、ZETAのCX改善サービスが好調であるため、ネット広告事業から撤退し、ストック型のCX改善サービスへ経営資源を集中する。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 FY2024-2026
- 計画期間: FY2024-2026
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"24.3（23/6期実績）","revised_forecast":"26.0（26/6期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"3.8（23/6期実績）","revised_forecast":"10.5（26/6期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"2.76倍（23/6期比）","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"15.6％（23/6期実績）","revised_forecast":"40.4％（26/6期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":"22.6％（23/6期実績）","revised_forecast":"30％以上（26/6期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向20％以上（26/6期目標）。推移予想では26/6期の配当性向25.5％。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 2023年4月、ソフトバンク株式会社から自社株1,261千株（発行済株式総数に対する割合19.76％）を取得。今後の取得枠・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: コロナ禍を経て高まったEC需要は衰えず、EC市場は引き続き伸長、サードパーティーCookie規制によりリターゲティング広告からリテールメディア広告へ企業広告予算がシフト、国内消費者向けEC市場および国内デジタルマーケティング関連ソフトウェア市場の拡大
- 重点施策: 業界No.1、事業拡大、B2C事業、AI活用、株主還元、企業構造、会計基準、市場変更、効率改善、集中投資、製品開発、新規事業、効率改善
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"国内消費者向けEC市場":"2017年〜2021年の市場推移を掲載。2021年は物販系13.3兆円、サービス4.6兆円、デジタル2.8兆円。単位：兆円","国内デジタルマーケティング関連ソフトウェア市場":"2021年度1,976億円、2022年度2,186億円、2023年度2,395億円、2024年度2,582億円、2025年度2,758億円。単位：億円","出典":["経産省「令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」","株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」"]}
- 認識するリスク: 既知及び未知のリスクや不確実性、国内及び国際的な経済状況の変化、当社が事業を展開する業界の動向、サードパーティーCookie規制によりリターゲティング広告事業が縮小する見込み
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年8月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「中期経営計画 FY2024-2026」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「FY2024-2026」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY2024-2026」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画 FY2024-2026」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画 FY2024-2026」および「中期経営計画の目標」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益 3.8億円 10.5億円」「営業利益率 15.6% 40.4%」「ROE 22.6% 30%以上」「配当性向 9.8% 20%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「中期経営計画の目標」の表に23/6期、24/6期目標、25/6期目標、26/6期目標を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「26/6期に営業利益10.5億円（23/6期比2.76倍）の達成を目指す」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ZETAの貢献営業利益」グラフに26/5期予想1,200百万円、営業利益率50.0を掲載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「主要指標(実績値)」として「ZETA CX導入ライセンス数310」「ZETA CX導入サイト数168サイト」「取り扱いUGC数945万件」を掲載。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「国内消費者向けEC市場の推移および「国内デジタルマーケティング関連ソフトウェア市場」の2021年度〜2025年度の市場規模を掲載。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「計画表は「23/6期」と「24/6期目標〜26/6期目標」を掲載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中期経営計画の目標」の表に売上高、営業利益、営業利益率を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「計画表の比較基準は「23/6期」で、前計画の最終年度目標は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向 9.8% 20%以上」および「今後も株主還元の強化を大きなテーマに」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「中核子会社であるZETAの成長に集中投資」「新製品の投入」「新規事業」「M&A戦略の検討」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「売上の半分を占めるネット広告サービスからの撤退を決断」「フロー型のネット広告事業から撤退し、ストック型のCX改善サービスに経営資源を集中」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「高成長中のZETA」「リテールメディアテック領域」「UGCを活用したコンシューマ向け自社事業」「SARI（サイジニアアドバンスド研究所）」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出典：経産省『令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）』」「出典：株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2021年版』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「利益の一部を事業開発やM&Aへと活用する可能性」「CX改善サービスのロールアップ効果を狙ったM&A戦略の検討」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「中長期成長イメージに「FY2024」「FY2025」「FY2026」「中期」「長期」を掲載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「達成を目指す」「年間配当金は7.5円と増配の予定」「活用する可能性」「縮小の見込み」「M&A戦略の検討」。」）