# ＺＥＴＡ（6031） 業績予想と実績値の差異並びに法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6031/disclosure/20230811541574
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6031

## 何が変わったか

2023年6月期の通期実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益は従来予想レンジ内となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は260百万円と予想レンジ上限を上回り、法人税等調整額（益）38百万円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

当初の見込みより多額の繰延税金資産などを計上したことにより、法人税等調整額（益）を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想値を上回りました。法人税等調整額（益）の内訳は、繰延税金資産の回収可能部分9百万円と、繰延税金負債の取崩し29百万円です。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"2,380～2,480","revised_forecast":"2,437（実績値）","change":"57～△43","change_rate":"2.3～△1.7","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"330～410","revised_forecast":"380（実績値）","change":"50～△30","change_rate":"15.1～△7.3","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"320～410","revised_forecast":"376（実績値）","change":"56～△34","change_rate":"17.5～△8.29","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"180～250","revised_forecast":"260（実績値）","change":"80～△10","change_rate":"44.4～△4.0","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"35円08銭～48円72銭","revised_forecast":"42円71銭（実績値）","change":"7.63～△6.01","change_rate":"21.8～△12.3","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年６月26日
- 前期実績: 2022年６月期：売上高2,595百万円、営業利益363百万円、経常利益354百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,146百万円、１株当たり当期純利益△180円72銭
- 修正の理由: 親会社株主に帰属する当期純利益は、当初の見込みより多額の繰延税金資産などを計上し、法人税等調整額（益）を計上したため前回発表予想値を上回った。法人税等調整額（益）の内訳は、繰延税金資産の回収可能部分9百万円、繰延税金負債の取崩し29百万円。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年６月期の通期連結業績予想と、本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2023年６月期 通期業績予想数値と実績値との差異（2022年７月1日～2023年６月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の実績値、増減額、増減率が記載されています。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高・営業利益・経常利益に関しては前回発表予想値のレンジ内の結果」とし、当期純利益の実績値は260百万円、予想レンジは180～250百万円です。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「2.3～△1.7」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「44.4～△4.0」です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想」および「当社グループは、連結会計年度において」と記載されています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「44.4～△4.0」です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「2.3～△1.7」です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績は「親会社株主に帰属する当期純利益 △1,146」、実績値は「260」です。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高・営業利益・経常利益に関しては前回発表予想値のレンジ内の結果」と記載されています。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「法人税等調整額（益）38百万円を計上いたしました」と記載されています。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「多額の繰延税金資産などを計上したことにより、法人税等調整額（益）を計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由の記載は「当社グループにおいて」「繰延税金資産」「繰延税金負債」に関するものです。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収が見込まれる部分について…9百万円」「繰延税金負債の取崩しにより…29百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「法人税等調整額（益）9百万円」および「法人税等調整額（益）29百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会計上の要因（原文: 「「将来の課税所得を見積もり、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果」「繰延税金負債の取崩し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「9百万円」「29百万円」と金額を示し、「連結会計年度において」と記載されています。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「連結会計年度において…計上いたしました」と記載されています。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「法人税等調整額（益）を計上したため前回発表予想値を上回りました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由は「繰延税金資産などを計上したこと」とされ、連結範囲の変更に関する記載はありません。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異理由として「法人税等調整額（益）を計上したため」と記載されています。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績差異と「法人税等調整額（益）の計上」について説明しています。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年８月14日」、対象期間は「2022年７月1日～2023年６月30日」です。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および本文は「業績予想と実績値の差異」について記載しています。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績数値表に配当予想の記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本日公表の実績値」「法人税等調整額（益）38百万円を計上いたしました」」）