# ＺＥＴＡ（6031） 2023年６月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6031/disclosure/20230626510937
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/6031

## 何が変わったか

2023年6月期の連結実績を公表し、売上高は減少した一方、営業利益・経常利益は増加し、最終損益は黒字に転じた。2024年6月期はネット広告サービスの譲渡・撤退を前提に、減収ながら増益となる通期予想と年間配当7.50円を示した。

## 会社が挙げた理由

ネット広告サービスは、サードパーティーCookie規制への不安や顧客の広告戦略見直しで低迷し、先行きも不透明と説明している。一方、CX改善サービスはZETAの事業が好調で、新製品の引き合いも増えているため、ネット広告サービスを譲渡してCX改善サービスに経営資源を集中するとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":470,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":455,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":270,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":52.62,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"対象決算期":"2023年６月期","売上高":2437,"営業利益":380,"経常利益":376,"親会社株主に帰属する当期純利益":260,"１株当たり当期純利益":42.71,"単位":"百万円（１株当たり当期純利益は円銭）"}
- 修正の理由: ネット広告サービスはサードパーティーCookie規制の動向により先行きが不透明で、CX改善サービスは新製品の引き合い増加などにより好調であるため、ネット広告サービスを譲渡し、成長性の高いCX改善サービスに経営資源を集中することを決定した。
- 特別損失の内容と金額: システム障害対応費用12,165千円、固定資産除却損3,922千円、特別損失合計16,087千円。
- 配当予想の修正: 2024年６月期は期末配当7.50円、年間配当7.50円を予想。配当予想の修正についての明記はない。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2023年６月期の連結業績（2022年７月１日～2023年６月30日）」および「３．2024年６月期の連結業績予想（2023年７月１日～2024年６月30日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2023年6月期は売上高「△6.1」、営業利益「4.7」、経常利益「6.1」。2024年6月期予想は売上高「△26.1」、営業利益「23.4」、経常利益「20.8」、親会社株主に帰属する当期純利益「3.6」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「2024年６月期の予想は、売上高「1,800百万円（前年同期比26.1％減）」、営業利益「470百万円（前年同期比23.4％増）」、経常利益「455百万円（前年同期比20.8％増）」、親会社株主に帰属する当期純利益「270百万円（前年同期比3.6％増）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「本文に「１．2023年６月期の連結業績」と「（参考）個別業績の概要」の双方がある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2024年６月期の営業利益は「470百万円（前年同期比23.4％増）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高1,800百万円（前年同期比26.1％減）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年6月期実績は営業利益380百万円、経常利益376百万円、親会社株主に帰属する当期純利益260百万円。2024年6月期予想はそれぞれ470百万円、455百万円、270百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書に「システム障害対応費用12,165千円」「固定資産除却損3,922千円」「特別損失合計16,087千円」とある。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「ネット広告サービスをジーニーに譲渡することを決定いたしました」「成長性の高いCX改善サービスに経営資源を集中させる」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「連結子会社であるデクワス株式会社」「株式会社ジーニー」「ZETA株式会社」「ネット広告サービス」「CX改善サービス」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「サードパーティーCookieの規制動向」「クライアントの広告戦略見直し」「新製品の引き合いなどが増えており」「ネット広告サービスをジーニーに譲渡」「経営資源を集中」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「サービス別売上高として「909,590千円」「1,520,406千円」は示されているが、各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「サードパーティーCookieの規制動向」「クライアントの広告戦略見直し」、会社の判断として「ネット広告サービスをジーニーに譲渡することを決定」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「909,590千円（前年同期比37.6％減）」「1,520,406千円（前年同期比37.1％増）」「2023年７月１日を効力発生日として」「事業譲渡完了日 2023年７月１日」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「この減少傾向は来期以降も続くものと思われます」「ネット広告サービスからは撤退し」「2023年７月１日をもって…事業譲渡が完了しました」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「ネット広告サービスは…先行きが不透明」「CX改善サービスについては…売上高が引き続き好調」「経営資源を集中」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「ネット広告サービスをジーニーに譲渡することを決定いたしました」「当社グループでは、ネット広告サービスからは撤退」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長性の高いCX改善サービスに経営資源を集中させる」「事業への設備や人員の投資がCX改善サービスへの投資に比べて効率が大幅に悪い」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「ネット広告サービスからは撤退し」「ネット広告サービスをジーニーに譲渡することを決定」「2023年７月１日をもって…事業譲渡が完了しました」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高…を見込んでおります」「今後さらなる成長が見込まれます」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）