# ＺＥＴＡ（6031） 連結子会社のネット広告サービス事業の事業譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6031/disclosure/20230625510155
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-06-26
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6031

## 何が変わったか

連結子会社デクワスのネット広告サービス「KANADE DSP」を、株式会社ジーニーへ2023年7月1日付で譲渡する。これによりネット広告サービスから撤退し、成長性の高いCX改善サービスへ経営資源を集中する。

## 会社が挙げた理由

サードパーティーCookieの規制動向を受けてネット広告サービスの先行きが不透明となり、同事業が前年実績を下回って推移しているため。ネット広告サービスを継続した場合の収益力低下や損失発生の可能性、CX改善サービスに比べた投資効率の低さ、サービス終了とした場合の構造改革費用の増加を踏まえ、CX改善サービスへの経営資源集中が中長期的な企業価値向上につながると判断した。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業譲渡
- 相手方の名称: 株式会社ジーニー
- 対象会社の名称: デクワス株式会社
- 対象会社の事業内容: 「KANADE DSP」サービス
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 1000 万円
- 対象会社の設立年月日: 2020 年 3 月
- 対象会社の売上高: 501 百万円（2022 年６月期）
- 対象会社の営業利益: 本事業単位での収益を算定していないため記載しておりません
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 1 円（譲渡価額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（銀行振込）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 特別損失 3 百万円（2023 年６月期、予定）
- 業績への影響: 本事業譲渡は長期的に当社の業績向上に資するものと考えている。固定資産の除却により3 百万円の特別損失が発生する予定。来期以降の業績予想は現在精査中
- 取締役会決議日: 2023 年６月 26 日
- 契約締結日: 2023 年６月 26 日
- 実行日・効力発生日: 2023 年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 現在契約中の取引先へのサービス提供はジーニーによって引き続き行われる予定。譲渡価額はグループに所属する社員の雇用の継続等の条件面も踏まえて決定されている

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「デクワスのネット広告サービス事業（以下『本事業』）を、株式会社ジーニーに対して、譲渡する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「ネット広告サービスからは撤退し」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「デクワスの所在地は「東京都港区」、ジーニーの所在地は「東京都新宿区」と記載されている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「譲渡事業の2022年6月期売上高は「501 百万円」。また「ネット広告サービスからは撤退し、成長性の高いCX改善サービスに経営資源を集中」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「本件の譲渡に伴い固定資産の除却が発生することで、3 百万円の特別損失が発生する予定です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別損失（原文: 「「3 百万円の特別損失が発生する予定です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023 年 6 月期の通期業績予想については、業績予想の修正を提出しております」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「連結子会社のネット広告サービス事業の事業譲渡に関するお知らせ」とされ、2023年6月26日の決議を公表している。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 1 円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡価額は「当該事業の直近の収益状況、当該事業を終了させる場合の構造改革費用、またグループに所属する社員の雇用の継続等の条件面を踏まえたもの」と記載されている。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「決済方法 銀行振込」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「事業譲渡」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「ジーニーは、東京証券取引所グロース市場に上場」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「2023 年 5 月に当社の連結子会社である ZETA 株式会社との業務提携も発表」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2022 年６月期 売上高 501 百万円、売上総利益 48 百万円」。また「譲渡事業の営業利益等につきましては、本事業単位での収益を算定していないため記載しておりません」。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡事業の営業利益等につきましては、本事業単位での収益を算定していないため記載しておりません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『KANADE DSP』サービス」、「DSP（ディマンドサイドプラットフォーム）とは、インターネット広告において広告主側から見た広告効率の最大化を支援するシステム」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「ネット広告サービスからは撤退し、成長性の高い CX 改善サービスに経営資源を集中させる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現在契約中の取引先へのサービス提供は、ジーニーによって引き続き行われる予定です」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サードパーティーCookie の規制動向を受け、リターゲティング広告の先行きが不透明」、「収益力が低下していき事業として損失が出る可能性」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日・契約締結日は「2023 年６月 26 日」、事業譲渡完了日は「2023 年７月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡価額 1 円」、「決済方法 銀行振込」、「事業譲渡完了日 2023 年７月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本事業譲渡は、会社法第 467 条第１項第２号に定める『事業重要な一部の譲渡』に該当しない事業の譲渡であり、株主総会の決議は要しません」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023 年６月 26 日に開催の取締役会において」「譲渡することについて決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護手続に関する記載はなく、「株主総会の決議は要しません」と記載されている。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現在契約中の取引先へのサービス提供は、ジーニーによって引き続き行われる予定」、「グループに所属する社員の雇用の継続等の条件面を踏まえたもの」」）