# ＺＥＴＡ（6031） 2023年６月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6031/disclosure/20230512570762
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6031

## 何が変わったか

売上高と営業利益は前年同期を下回った一方、前年同期に計上した大規模な減損損失がなくなり、親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字化しました。通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

CX改善サービスは、連結子会社ZETA株式会社の事業拡大により増加しました。一方、ネット広告サービスは、今後適用予定のクッキー規制への不安やクライアントの広告戦略見直しにより減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":1684,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}
- 営業利益: {"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.6}
- 経常利益: {"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 7.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.7,"前期末":48.7}
- 総資産: {"value":3364,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1579,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"経常利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"純利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"当第3四半期連結累計期間は計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":428,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"システム障害対応費用","金額":12165,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 2023年4月10日にソフトバンク株式会社から自己株式1,261,726株を996,763千円で取得し、臨時株主総会決議に基づく自己株式取得をすべて終了しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 6385446
- 期末自己株式数: 37
- 業績の増減要因: CX改善サービスはZETA株式会社の順調な事業拡大により886,158千円、前年同期比40.5%増となりました。一方、ネット広告サービスはクッキー規制への不安やクライアントの広告戦略見直しにより792,351千円、前年同期比30.1%減となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「当第3四半期累計の売上高は1,684百万円、通期予想は2,800百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第3四半期累計の売上高は1,684百万円、営業利益は76百万円、通期予想は売上高2,800百万円、営業利益370百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.9%減、営業利益は39.6%減、経常利益は37.8%減で、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円（前年同期は1,317百万円の損失）です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比5.9%減、営業利益は前年同期比39.6%減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益76百万円、経常利益75百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は370百万円、対前期増減率は1.9%です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年6月期の年間配当金合計は0.00円、2023年6月期予想も0.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益428千円、特別損失はシステム障害対応費用12,165千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期累計期間の特別損失はシステム障害対応費用12,165千円で、減損損失は「－」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は1,684,320千円、営業利益は76,546千円、前年同期の売上高は1,790,630千円、営業利益は126,788千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年6月期第3四半期46.7%、2022年6月期48.7%です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「CX改善サービスは前年同期比40.5%増、ネット広告サービスは「クライアントの広告戦略見直しによる影響」により前年同期比30.1%減です。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「CX改善サービス886,158千円（前年同期比40.5%増）、ネット広告サービス792,351千円（前年同期比30.1%減）です。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「今後適用が予定されているクッキー規制への不安やクライアントの広告戦略見直しによる影響」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記載は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年7月1日～2023年3月31日」で、売上高1,684百万円、営業利益76百万円、通期予想売上高2,800百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後適用が予定されているクッキー規制への不安」および「世界的な金融引締め」「物価上昇、供給面での制約」などの記載があります。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該統合は名称のみであり、その内容に与える影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年4月10日において、ソフトバンク株式会社より自己株式の取得を実施しました。取得株式数は1,261,726株、取得金額は996,763千円になります。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内のBtoC-EC市場の市場規模は前年比7.4％増の20.7兆円」「EC化率…前年比0.7ポイント増の8.8％」です。」）