# アドベンチャー（6030） （開示事項の経過）不正アクセスによるお客様情報の流出に関するお詫びとお知らせ（第4報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6030/disclosure/20261118582686
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-18
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6030

## 何が変わったか

過去の不正アクセスに関連し、skyticketの決済サーバーの機能が第三者に不正利用され、予約1,045件、約1,166名分の予約情報が流出していたことが新たに判明した。国際航空券の予約では、15名分のパスポート情報も含まれていた。

## 会社が挙げた理由

2024年に削除予定だった接続許可の設定が残っており、決済サーバーの機能が外部から利用できる状態になっていたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 不正アクセスによるお客様情報の流出
- 発生日: 2026年9月20日 7時01分頃から12時18分頃まで
- 認知日・通知受領日: 2026年11月12日（当社が本件を把握した日）
- 対象となる主体: 株式会社アドベンチャー
- 対象拠点・対象製品: skyticketの決済サーバー、国内航空券・高速バス・ホテル・レンタカー・国際航空券・フェリー・国内ツアー・eSIM・海外ツアーの予約情報
- 原因: skyticketの決済サーバーにおいて、システム間の連携に用いる機能について、2024年に削除する予定であった接続許可の設定が残っており、外部から利用できる状態となっていたこと。2026年9月20日に第三者がこの機能を不正利用した。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件が当社の業績に与える影響については現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: 個人情報保護委員会への報告、外部専門調査会社によるフォレンジック調査
- 裁判所・当局: 個人情報保護委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 当該機能への外部からのアクセス
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部の専門調査会社によるフォレンジック調査を実施中
- 再発防止策: 引き続き全容の解明と再発防止に取り組む
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年11月18日以降、申込者に流出情報の項目を電子メールで順次連絡する。引き続き全容の解明と再発防止に取り組む。
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響については現在精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「ご予約に関する情報（一部のお客様のパスポート情報を含みます。）が流出したことが判明」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響については現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「ご予約 1,045件、約1,166名」および「業績に与える影響については現在精査中」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「国内航空券、高速バス、ホテル、レンタカー、国際航空券、フェリー、国内ツアー、eSIM及び海外ツアー」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2026年10月28日、当該機能への外部からのアクセスを遮断いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績に与える影響については現在精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月20日、第三者がこの機能を不正に利用」および「11月12日に本件を把握いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「skyticketの決済サーバー」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月20日 7時01分頃から12時18分頃まで」および「ご予約 1,045件、約1,166名」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「ご予約 1,045件、約1,166名」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「外部の専門調査会社によるフォレンジック調査を実施しており、引き続き全容の解明と再発防止に取り組んでまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年10月9日、同月16日及び同月28日に公表いたしました」および表題の「第4報」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「その後の調査により…ご予約に関する情報（一部のお客様のパスポート情報を含みます。）が流出したことが判明」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の専門調査会社によるフォレンジック調査を実施しており」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中」および「開示すべき事項が生じた場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「2024年に削除する予定であった接続許可の設定が残っていた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が…公表いたしました」および「skyticketの決済サーバー」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「個人情報保護委員会に報告しております」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「今回のパスポート情報は、これとは別の経路…により流出したものです」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「引き続き全容の解明と再発防止に取り組んでまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様をはじめ関係者の皆様に、重ねて多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」」）
