# アドベンチャー（6030） 2026年６月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6030/disclosure/20251112599032
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6030

## 何が変わったか

第1四半期は収益が前年同期比4.8％増となった一方、営業利益は38.2％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は42.0％減となった。旅行需要は伸びたが、物価高騰によるコスト上昇で旅行事業が減益となった。

## 会社が挙げた理由

旅行需要は堅調に伸びたものの、物価高騰によるコストの上昇があったため。投資事業は投資先の業況を反映した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年７月１日〜2025年９月30日
- 売上高: {"value":6967,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":536,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.2}
- 経常利益: {"value":514,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":283,"unit":"百万円","yoy_pct":-42}
- １株当たり当期純利益: 38.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35,"前期末":32.7}
- 総資産: {"value":26514,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9627,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14845058,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":123382,"unit":"千円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":"―社","社名":"―"},"除外":{"社数":"―社","社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 連結子会社の株式会社旅工房が、過年度に受給した雇用調整助成金等を返還納付した。返還予定額との差額288,793千円を2026年6月期第2四半期にその他の収益として計上する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":7978900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":545023,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 旅行需要が堅調に伸びた一方、物価高騰によるコスト上昇により旅行事業は増収減益となった。投資事業は投資先の業況を反映した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期の収益は「6,967」百万円、通期予想は「26,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益の実績は「536」百万円、通期予想は「1,800」百万円。収益の実績は「6,967」百万円、通期予想は「26,000」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「収益は「前年同期比4.8％増」、営業利益は「前年同期比38.2％減」、親会社の所有者に帰属する四半期利益は「前年同期比42.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「収益「6,967」百万円、前年同期「6,645」百万円。営業利益「536」百万円、前年同期「867」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「536,001」千円、税引前四半期利益「514,637」千円、親会社の所有者「283,874」千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では2026年6月期の期末配当予想額は未定です。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「旅行事業のセグメント利益は「前年同期比45.5％減」。投資事業は当期「セグメント損失△4,242」千円、前年同期「△123,840」千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の収益は「6,967,065」千円、営業利益は「536,001」千円。前年同期は収益「6,645,193」千円、営業利益「867,503」千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当期末「35.0％」、前期末「32.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「旅行需要が堅調に伸びたものの、物価高騰によるコストの上昇もあり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「理由として「旅行需要が堅調に伸びたものの、物価高騰によるコストの上昇」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「延べ宿泊者数」や「物価高騰によるコストの上昇」を説明する一方、「skyticketの利便性の向上やサービスの拡充及び新たなユーザーの獲得に努めて」いると記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」と断定する一方、「今後の不確定要素により、実際の業績とは異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年７月１日～2025年９月30日」、収益は「6,967」百万円、営業利益は「536」百万円と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価高騰によるコストの上昇もあり」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社旅工房は、2025年10月15日、東京労働局に対し、過年度に受給した雇用調整助成金…の返還納付を行いました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年の延べ宿泊者数は、6億5,906万人泊で前年比6.7％増」「2025年9月の延べ宿泊者数は、5,499万人泊」。」）