# アドベンチャー（6030） 2025年６月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6030/disclosure/20251031583878
種別: 決算
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/6030

## 何が変わったか

収益は前年同期比13.3％増となった一方、のれんの減損損失22億4,940万6千円を計上し、営業利益・税引前利益・親会社帰属利益はいずれも黒字から赤字に転じた。2026年6月期は営業利益18億円などの黒字回復を予想しているが、期末配当は未定としている。

## 会社が挙げた理由

営業利益、税引前当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益が損失に転じた主な理由は、のれんの減損損失の計上によるものと説明している。2026年6月期の予想については、連結子会社の貢献が予想される一方、為替相場や物価変動など旅行業界全体の流動性要因を鑑みたとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":25370,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 営業利益: {"value":-1155,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-1290,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1711,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △230.24円
- 売上高営業利益率: △4.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"32.7%","前期末":"37.1%"}
- 総資産: {"value":27461,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9282,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2220,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1139,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1612,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16344,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: {"2024年6月期":"20.0%","2025年6月期":"―","2026年6月期予想":"―"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":469545,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":2249406,"unit":"千円","対象資産":"のれん"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":4,"社名":["株式会社Quesqu","株式会社LALALA Plus","HELLO1010 SDN.BHD.","UR COMMUNICATIONS PTE.LTD."]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社Quesqu"]}}
- 重要な後発事象: 連結子会社の株式会社旅工房が、過年度に受給した雇用調整助成金等を返還納付し、預り金等に計上していた返還予定額との差額全額を2025年6月期第2四半期に特別利益として計上する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 7978900
- 期末自己株式数: 544122
- 業績の増減要因: 旅行需要が堅調に伸びた一方、のれんの減損損失の計上により、営業利益、税引前当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益が損失に転じた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年６月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」であり、「１．2025年６月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「収益は「25,370百万円」「13.3％増」、営業利益は「△1,155百万円」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「△1,711百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「収益は前年同期比「13.3％増」、営業利益は前年の「1,489百万円の営業利益」から当期の「△1,155百万円」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益「△1,155百万円」、税引前利益「△1,290百万円」、親会社の所有者に帰属する当期利益「△1,711百万円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年6月期の営業利益は「△1,155百万円」、2026年6月期の通期営業利益予想は「1,800百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年６月期(予想)」の配当欄は「―」で、「現時点では2026年6月期の期末配当予想額は未定です」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「のれんの減損損失の計上により」、営業利益等が損失に転じたと説明され、減損損失は「2,249,406千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「のれんの減損損失の計上」と記載され、セグメント情報にも減損損失「2,249,406千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「旅行事業は前年「1,526,430千円のセグメント利益」から当期「△1,127,760千円」、投資事業は前年「△36,535千円」から当期「△28,161千円」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年6月期「△4.6％」、2024年6月期「6.7％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2025年6月期「32.7％」、2024年6月期「37.1％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年6月期「2,220百万円」、2024年6月期「856百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「営業利益、税引前当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益が当期に損失に転じた主な理由は、のれんの減損損失の計上によるもの」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「減損損失は「2,249,406千円」と記載されている一方、主な理由は「のれんの減損損失の計上」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「外国人延べ宿泊者数が1億6,446万人泊で前年比39.7％増」とする外部環境の説明と、「のれんの減損損失の計上」による業績悪化の説明がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「収益は25,370,424千円」「営業損失は△1,155,922千円」と断定的に記載する一方、予想については「為替相場や物価変動などの旅行業界全体の流動性要因を鑑み」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年７月１日～2025年６月30日」の対象期間、収益「25,370百万円」、営業損失「△1,155百万円」、2026年6月期営業利益予想「1,800百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場や物価変動などの旅行業界全体の流動性要因を鑑み」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社旅工房は、東京労働局に対し、過年度に受給した雇用調整助成金（違約金及び延滞金を含む）の返還納付を行いました」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」と記載されている。」）