# アドベンチャー（6030） 当社連結子会社における雇用調整助成金支給決定取消および返還通知書の受領ならびに納付完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6030/disclosure/20251015574336
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-10-15
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企業ページ: https://komori.app/company/6030

## 何が変わったか

連結子会社の旅工房が、雇用調整助成金の支給決定取消・返還通知を受け、違約金と延滞金を含む総額を納付した。納付は完了したが、2025年6月期業績への影響はなお精査中である。

## 会社が挙げた理由

休業していないにもかかわらず休業したとする虚偽の申請書類を作成し、本来受けることのできない雇用調整助成金の支給を受けたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 雇用調整助成金支給決定取消および返還通知ならびに返還金額の納付完了
- 決定機関: 東京労働局（支給決定取消・返還通知）
- 決定日: 2025年10月10日付（通知書原本の到着は2025年10月14日）
- 実施日: 2025年10月15日（納付完了・実績）
- 対象期間: 2020年3月16日から2022年11月30日（判定基礎期間）
- 金額: 返還金額：583,537,354円、納付総額：778,375,928円（返還額、違約金及び延滞金を含む）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年6月期の業績に対する影響は現在、精査中
- 理由: 休業していないにもかかわらず休業したとする虚偽の申請書類を作成し、本来受けることのできない雇用調整助成金の支給を受けたため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年6月5日付『雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の受給に関する特別調査委員会設置のお知らせ』、2025年8月29日付『雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の受給に関する特別調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ』、2025年9月30日付『2025年6月期有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ』および『2025年6月期有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ』、2025年10月14日発表『雇用調整助成金支給決定取消および返還通知書の受領に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2025年10月31日までに2025年6月期有価証券報告書および2025年6月期決算短信を公表。必要な期間の提出済み報告書等を訂正し、監査法人による監査等を受けて提出する。再発防止策を実行する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「返還金額 583,537,354 円（違約金及び延滞金を含めた総納付額は 778,375,928 円）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「東京労働局より、雇用調整助成金支給決定取消および返還通知を受けました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本納付の原資には自己資金及び借入金を充当しております」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「東京労働局より、雇用調整助成金支給決定取消および返還通知を受けました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「納付総額：778,375,928 円」「納付日：2025 年 10 月 15 日」「2020 年３月 16 日から 2022 年 11 月 30 日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「583,537,354 円」「778,375,928 円」「2025 年 10 月 10 日付」「2025 年 10 月 15 日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「東京労働局より…支給決定取消および返還通知を受けました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「東京労働局」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025 年 10 月 15 日」「返還金…778,375,928 円の全額について納付を完了しました」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025 年 10 月 14 日公表の『雇用調整助成金支給決定取消および返還通知書の受領に関するお知らせ』」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「「不正受給に該当すると認定されました」「納付総額：778,375,928 円」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025 年８月 29 日付『…調査報告書の受領に関するお知らせ』」「2025 年９月 30 日付『…提出期限延長…』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「特別調査委員会を設置し、調査を進めておりました」「納付を完了しました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「778,375,928 円の全額について納付を完了しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「納付日：2025 年 10 月 15 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「2025 年６月期の業績に対する影響に関しては現在、精査中でございます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「東京労働局より…支給決定取消および返還通知を受けました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である株式会社旅工房」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京労働局」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「納付日：2025 年 10 月 15 日」「納付を完了しました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025 年 10 月 31 日までに…有価証券報告書および…決算短信を公表いたします」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「2025 年６月期の業績に対する影響に関しては現在、精査中」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「不正受給であった旨報告しました」「深くお詫び申し上げます」「再発防止策の実行に取り組んでおります」」）
