# アドベンチャー（6030） skyticketが日本のOTAとして初、ハワイアン航空の新流通規格『NDC』を利用したBtoC向けの航空券販売を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6030/disclosure/20240405566760
種別: その他開示
開示日: 2024-04-09
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6030

## 何が変わったか

旅行予約サイト「skyticket」が、ハワイアン航空のNDCを使い、航空券と有料座席などの付帯サービスを直接連携で販売開始した。日本のOTAとして初めての取り組みとしている。

## 会社が挙げた理由

ハワイアン航空の予約システムとskyticketをAPIで直接連携することで、料金・空席確認の迅速化、付帯サービスの提供、予約の完全自動化を実現し、成約率・顧客満足度の向上と営業収益への貢献を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: skyticket、NDCを利用したBtoC向け航空券販売
- 相手先: Hawaiian Airlines, Inc.
- 相手先の概要: 本社所在地：3375 Koapaka Street, G-350 Honolulu, HI 96819。ハワイで最大かつもっとも歴史の長い航空会社。ハワイアン・ホールディングス（NASDAQ:HA）の子会社。国際線は日本、米国、オーストラリア、クック諸島、ニュージーランド、韓国、タヒチとハワイ間で運航。
- 当社との関係: ハワイアン航空の航空券予約システムと当社のskyticketをNDCおよびAPIで直接連携。2023年6月28日にシステム連携の契約締結を公表済み。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年6月28日に契約締結を公表
- 提供開始日: 2024年4月9日（販売開始・実績）
- 適用分野: 国内外の航空券販売、BtoC向け旅行予約、付帯サービス（有料座席等）
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社業績への影響は軽微
- 出典: 米国旅行誌『コンデナスト・トラベラー』『トリップ・アドバイザー』の消費者調査、『フォーブス』誌、『トラベル+レジャー』誌、米国運輸省による米航空業界ランキング

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「同システム連携による販売を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2023年6月28日にお知らせしておりました」」「システム連携の契約締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年4月9日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年6月28日にお知らせしておりましたが」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「販売を開始いたしましたことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「販売を開始いたしました」「営業収益への貢献、…需要の取込みが期待されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「ハワイアン・ホールディングス(NASDAQ:HA)の子会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「ハワイアン航空が提供する新流通規格“NDC”」「ハワイアン航空の航空券予約システムと当社の『skyticket』を…API連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地：3375 Koapaka Street, G-350 Honolulu, HI 96819」「ハワイで最大かつもっとも歴史の長い航空会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「ハワイアン・ホールディングス(NASDAQ:HA)の子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ハワイアン航空」「会社名：Hawaiian Airlines, Inc.」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「本件による当社業績への影響は軽微です」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「本件による当社業績への影響は軽微です」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ハワイアン航空」「コンデナスト・トラベラー」「トリップ・アドバイザー」「フォーブス」「トラベル+レジャー」「米国運輸省」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年4月9日」「成約率の上昇と顧客満足度の向上…が期待されます」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「成約率の上昇と顧客満足度の向上による営業収益への貢献…が期待されます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当社業績への影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「BtoC向けの航空券販売を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「ハワイアン航空の航空券予約システムと当社の『skyticket』をダイレクトにAPI連携」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「販売をさらに強化」「アンシェラリーサービス…の提供が可能」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「ハワイアン航空が提供する…NDC」「航空券販売を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社アドベンチャー…が運営する…skyticket」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「日本のOTAとして初めて」「コンデナスト・トラベラー」「トリップ・アドバイザー」「米国運輸省による米航空業界ランキング」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ハワイアン航空」「中距離路線のインバウンド・アウトバウンド需要」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「販売を開始いたしました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「日本のOTAとして初めて」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「skyticket」「NDC（New Distribution Capability）」「API」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「本件に関する報道関係者お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本のOTAとして初めて」「使いやすく、利便性の高いサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「営業収益への貢献…が期待されます」「本件による当社業績への影響は軽微です」」）