# アドベンチャー（6030） 2024年６月期　第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6030/disclosure/20240209532893
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6030

## 何が変わったか

第2四半期累計は収益が前年同期比11.0％増えた一方、営業利益は28.1％減、親会社所有者帰属利益は35.7％減となった。旅工房の第三者割当増資引受の影響を算定できないため、通期業績予想と期末配当予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

株式会社旅工房が実施する第三者割当増資の引き受けによる影響を現時点で見積もることが困難であり、連結業績予想を合理的に算出することが困難と判断したため。期末配当予想についても、業績予想を合理的に算定することが困難であるため未定としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":10384,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 営業利益: {"value":1113,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.1}
- 経常利益: {"value":1074,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":606,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.7}
- １株当たり当期純利益: 80.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"40.8%","前期末":"48.3%"}
- 総資産: {"value":28918,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12874,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-115534,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-969250,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4042809,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16946166,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":190817,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":58,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社旅工房"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 株式会社グローバルディールが運営するeSIM事業の譲受を2024年3月1日予定で実施する。取得対価は現金120百万円、取得関連費用は概算30百万円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 7524700
- 期末自己株式数: 273
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2024年６月期の連結業績予想につきましては、合理的に算出することが困難と判断し、未定としております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「連結業績予想について「未定」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2024年６月期第2四半期は収益11.0％増、営業利益28.1％減、税引前利益29.9％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益35.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「収益は9,358百万円から10,384百万円、営業利益は1,549百万円から1,113百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,113百万円、税引前利益1,074百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益606百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「連結業績予想は「未定」とされ、業績予想の修正「有」の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年６月期の連結業績予想につきましては、合理的に算出することが困難と判断し、未定としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年6月期の期末配当予想額は…未定としております。」前期年間配当は22.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績22.00円と今期予想未定が記載されているが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の利益計算は「その他の収益」「その他の費用」「金融収益」「金融費用」等で構成され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 58」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料にセグメント別損益の一覧は示されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の収益10,384百万円・営業利益1,113百万円、前年同期の収益9,358百万円・営業利益1,549百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は「2024年６月期第2四半期 40.8」「2023年６月期 48.3」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △115,534」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「業績の増減要因に関する説明は本文中に示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「収益・利益の増減要因に関する記述は示されていない。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「影響を現時点で見積もることが困難」「合理的に算出することが困難」「実際の業績とは異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年７月１日～2023年12月31日」、収益10,384百万円、営業利益1,113百万円、前年同期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社旅工房が実施する第三者割当増資の引き受けによる影響を現時点で見積もることが困難」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「新規 1社（社名）株式会社旅工房」と記載される一方、業績表には前年同期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」「新規 1社（社名）株式会社旅工房」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年２月13日開催の取締役会において、株式会社グローバルディールが運営するeSIM事業を譲り受けることについて決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に財務諸表以外の事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画への言及はない。」）