# アドベンチャー（6030） 2024年6月期第1四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6030/disclosure/20231113587522
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6030

## 何が変わったか

2024年6月期第1四半期は、旅行需要の回復や新サービスの伸長により収益が前年同期比13%増加した。一方、台風によるキャンセルと広告宣伝費の積極投資により、営業利益は43%減少した。

## 会社が挙げた理由

台風による一時的な影響・キャンセルの発生と、広告宣伝費の積極的な投資により営業利益が減少した。国内航空券以外のサービスは力強く成長し、増収となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年6月期 第1四半期
- 売上高: {"value":5621,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 営業利益: {"value":758,"unit":"百万円","yoy_pct":-43}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":419,"unit":"百万円","yoy_pct":-50}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":3393,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"コンシューマ事業":{"収益":{"value":5661,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"営業利益":{"value":798,"unit":"百万円","yoy_pct":-28}},"投資事業":{"収益":{"value":-40,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-40,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":324,"単位":"人","期中の増減":"2023年6月期4Qの300人から2024年6月期1Qに324人へ増加"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"親会社所有者帰属持分比率":{"value":51.1,"unit":"%"},"D/Eレシオ":{"value":0.2,"unit":"倍"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: アヤベックス株式会社の連結子会社化、J-netレンタリースとのAPI情報連携による販売開始、スカイレンタカーとのAPI情報連携による販売開始、海外事業・旅行事業の展開強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との自己評価に関する記載なし。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「Appendixー業績ー ・連結PL・BS ②1Q累計 PL」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想の修正・据え置きに関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「会社別営業利益内訳」図に「増加」「減少」「合計」と各会社・投資事業・連結調整の金額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「台風の一時的な影響、積極的な広告投資により一時的に減益」「広告宣伝費の積極的な投資を実行」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「連結セグメント別PL」にコンシューマ事業、投資事業の「収益」「営業利益」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費は2,766百万円から3,393百万円、うち広告宣伝費は1,854百万円から2,243百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益758百万円、前年同期比▲43%。広告宣伝費2,243百万円、前年同期比21%。「台風の影響によりキャンセル発生」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの数値前提に関する記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の必要水準に関する記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「アヤベックス株式会社を連結子会社化」「J-netレンタリースとAPI情報連携による販売を開始」「スカイレンタカーとAPI情報連携による販売を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「アプリ「2,000万DL」、ホテル「8,760施設」、各サービスのテイクレート・収益構成比・取扱高を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「海外航空券収益144%増、レンタカー81%増、高速バス87%増、ツアー69%増。ホテル契約施設数は「大手チェーンホテルとの契約が順調に増加」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「単体コンシューマ事業内訳」にサービス別の「取扱高」「収益」を掲載。「コンシューマサービス事業別実績」に「テイクレート」を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「人員推移は2024年1Q「324」人。海外子会社の現地社員は「81名」「17名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内航空券について「国内OTA取扱高実績No.1」。グローバル市場「3兆US$」、日本旅行市場「1121億US$」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「D/Eレシオ」実績の掲載はあるが、目標値の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「単体広告宣伝費「2,238百万円」、連結販管費内の広告宣伝費「2,243百万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年6月期第1四半期 決算説明資料」で、業績ハイライト、ビジネスハイライト、成長戦略を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Indexに「Appendixー事業概要ー」「Appendixー会社概要ー」がある一方、冒頭は「業績ハイライト」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収を達成」「連結子会社化」と断定する一方、「営業収益への貢献が期待」「成約率の上昇…が見込まれる」と記載。」）