# アドベンチャー（6030） 海外子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6030/disclosure/20231113587200
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/6030

## 何が変わったか

シンガポールに、当社が100％出資する海外子会社「Adventure APAC Pte Ltd」を設立することを決議した。資本金は3百万シンガポールドルで、2024年1月の事業開始を予定している。

## 会社が挙げた理由

海外旅行市場の増加を見据え、東南アジアおよびグローバル領域へ積極的に展開するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 海外子会社設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: Adventure APAC Pte Ltd
- 対象会社の事業内容: コンシューマー事業、投資事業、海外子会社管理
- 対象会社の所在地: シンガポール共和国
- 対象会社の資本金: 3 百万シンガポールドル（333 百万円）
- 対象会社の設立年月日: 2023 年 11 月（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2023 年 6 月期の当社連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2023 年 11 月 13 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 会社設立日：2023 年 11 月（予定）、事業開始日：2024 年 1 月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役社長の中村俊一が設立時の代表者を兼任する予定。対象会社の事業内容はコンシューマー事業、投資事業、海外子会社管理。従業員の処遇についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「シンガポールに Adventure APAC Pte Ltd を設立いたします。」、「出資比率　当社 100%」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「シンガポールに子会社を設立することを決議いたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「出資比率　当社 100%」、「当社が 100%出資する子会社であります。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率　当社 100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「所在地　シンガポール共和国」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止または上場維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「今回の子会社設立に伴う 2023 年 6 月期の当社連結業績に与える影響につきましては軽微なものと見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社連結業績に与える影響につきましては軽微なものと見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「影響につきましては軽微なものと見込んでおりますが、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「海外子会社設立に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得価額・譲渡価額に関する記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「資本金　3 百万シンガポールドル（※ 333 百万円）」、「出資比率　当社 100%」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本金　3 百万シンガポールドル（※ 333 百万円）」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「出資比率　当社 100%」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社が 100%出資する子会社であります」、「取引関係　該当事項はございません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文の「設立する子会社の概要」に財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容　コンシューマー事業、投資事業、海外子会社管理」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「さらに東南アジア及びグローバル領域に進出していく方針」、「海外旅行市場増加及び今後の積極的な海外展開を見据え」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容　コンシューマー事業、投資事業、海外子会社管理」、「設立時は当社代表取締役が代表者を兼任する予定です」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議　2023 年 11 月 13 日」、「会社設立日　2023 年 11 月（予定）」、「事業開始日　2024 年 1 月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「会社設立日　2023 年 11 月（予定）」、「事業開始日　2024 年 1 月（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において、シンガポールに子会社を設立することを決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「出資比率　当社 100%」。本文に少数株主保護手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表者の役職・氏名　代表取締役 中村 俊一」、「事業内容　コンシューマー事業、投資事業、海外子会社管理」」）