# アドベンチャー（6030） 2023年６月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6030/disclosure/20230810540525
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6030

## 何が変わったか

2023年6月期は、旅行需要の回復などにより収益・営業利益・税引前利益・親会社帰属利益が前期を上回った。2024年6月期の業績予想は、旅工房の子会社化の影響を合理的に見積もることが難しいため非開示とし、年間配当予想も未定とした。

## 会社が挙げた理由

全国旅行支援によるツアー需要の増加、新型コロナウイルス感染症の沈静化・5類移行等による旅行需要の回復、社会経済活動の正常化が寄与した。また、収益を優先しながらバランスよく広告宣伝費へ投資したことで営業利益も予想を上回った。2024年6月期の業績予想は、旅工房による第三者割当増資の引受けの影響を現時点で見積もることが困難なため非開示とした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":20027,"unit":"百万円","yoy_pct":69.9}
- 営業利益: {"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":41.9}
- 経常利益: {"value":2853,"unit":"百万円","yoy_pct":41.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1826,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- １株当たり当期純利益: 243.15円
- 売上高営業利益率: 14.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"48.3%","前期末":"46.2%"}
- 総資産: {"value":23541,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11363,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3040,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-895,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-893,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14004,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"営業利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"経常利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"純利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 9.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":310990,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"該当なし","除外社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 株式会社旅工房の第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とすることを決議した。取得予定日は2023年10月31日で、旅工房の臨時株主総会での承認を条件とする。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":7524100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":243,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 全国旅行支援によるツアー需要の増加、新型コロナウイルス感染症の影響の沈静化、5類移行等による旅行需要の回復、社会経済活動の正常化、広告宣伝費への投資。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2023年６月期 決算短信」「１．2023年６月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年６月期の連結業績予想につきましては、非開示」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「収益20,027百万円・前年同期比69.9%増、営業利益2,900百万円・同41.9%増と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「収益は前年同期比69.9%増、営業利益は同41.9%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,900百万円、税引前利益2,853百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,826百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「旅工房が実施する第三者割当増資の引き受けによる影響を現時点で見積もることが困難であるため、2024年６月期の連結業績予想については非開示」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では2024年6月期の期末配当予想額は未定です」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2023年6月期の「配当性向（連結）9.0％」があるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書には「その他の収益21,222千円」「その他の費用－」等が示されているが、特別利益・特別損失の項目は示されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書およびセグメント情報の当期欄で「減損損失－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「コンシューマ事業の収益は前年同期比67.8%増、セグメント利益は同31.5%増。投資事業は前年の収益・利益△92,477千円から当期91,513千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年6月期14.5%、2022年6月期17.3%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2023年6月期48.3%、2022年6月期46.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年6月期3,040百万円、2022年6月期2,999百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「全国旅行支援によるツアー需要の増加」「旅行需要の回復等が寄与」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「全国旅行支援によるツアー需要の増加」「広告宣伝費へ投資」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響の沈静化、それによる社会経済活動の正常化、並びに『全国旅行支援』の影響」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「影響を現時点で見積もることが困難であるため、2024年６月期の連結業績予想については非開示」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年７月１日～2023年６月30日」、収益20,027百万円、営業利益2,900百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社旅工房が実施する第三者割当増資の引き受けによる影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度のセグメント情報は、これら２社を除く継続事業のみの金額を表示」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「本件株式取得により、当社は…旅工房の議決権の58.24％を保有することになるため、旅工房グループは当社の連結子会社となります。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記事項には、収益・セグメント情報等の記載はあるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年の延べ宿泊者数は、4億5,046万人泊で前年比41.8％増」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文中に中期経営計画の目標や進捗に関する記載はない。」）