# アドベンチャー（6030） 2023年６月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6030/disclosure/20221110563165
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6030

## 何が変わったか

2023年6月期第1四半期は、収益・営業利益・税引前利益・親会社帰属利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想は据え置きで、年間配当は前期実績20円に対して22円を予想している。

## 会社が挙げた理由

業績の増減理由や配当予想を22円とした理由は、本文では説明されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":4961,"unit":"百万円","yoy_pct":122.8}
- 営業利益: {"value":1338,"unit":"百万円","yoy_pct":145.7}
- 経常利益: {"value":1331,"unit":"百万円","yoy_pct":150}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":841,"unit":"百万円","yoy_pct":146.2}
- １株当たり当期純利益: 112.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.8,"前期末":46.2}
- 総資産: {"value":19898,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10303,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":380514,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-472426,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-329998,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12326137,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":37},"経常利益":{"value":2750,"unit":"百万円","yoy_pct":36.6},"純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":22,"change":2,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":70192,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『継続企業の前提に関する注記』に『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":[],"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 株式会社レ・コネクションの宿泊事業の一部を、連結子会社の株式会社Vacationsが2022年11月21日付で吸収分割により承継する。対価は2億円の予定で、59施設のうち28施設を承継し、連結業績への影響は軽微と判断している。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":7501600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":185,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「2023年6月期第1四半期の収益は4,961百万円、通期予想は14,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は1,338百万円、通期営業利益予想は2,800百万円。収益は4,961百万円、通期収益予想は14,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2023年6月期第1四半期の対前年同四半期増減率は、収益122.8%、営業利益145.7%、税引前利益150.0%、親会社の所有者に帰属する四半期利益146.2%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「収益は前年同期2,227百万円から4,961百万円、営業利益は544百万円から1,338百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,338百万円、税引前利益1,331百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益841百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,800百万円、対前期増減率は37.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年6月期の年間配当金は20.00円、2023年6月期予想は22.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「提供された決算短信にセグメント別売上高・セグメント利益の一覧は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の収益4,961百万円・営業利益1,338百万円、前年同期の収益2,227百万円・営業利益544百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2023年6月期第1四半期は51.8%、2022年6月期は46.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期182,138千円、当期380,514千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「提供された本文には、収益・利益の増減理由を説明する業績概況の記載がない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「提供された本文には、業績の増減理由を説明する記載がない。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表時において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の不確定要素により、実際の業績とは異なる場合があります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年7月1日から2022年9月30日、通期予想期間は2022年7月1日から2023年6月30日で、各利益項目の金額と対前年・対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『昨今の新型コロナウイルス感染拡大や、ウクライナにおける人道危機の発生等により、当社主要の旅行事業を取り巻く環境は急速に変化』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「決算短信では当期と前年同期の収益・利益について対前年同四半期増減率が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』および『会計方針の変更 該当事項はありません。』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』『新規―社、除外―社』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『重要な後発事象（会社分割による事業承継）』『2022年11月21日を効力発生日として…宿泊事業の一部を…株式会社Vacationsに承継』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提供された決算短信に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『京町家の一棟貸しを中心に京都市内で59の宿泊施設を運営』『59施設の内、28施設』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提供された決算短信に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）