# アドベンチャー（6030） skyticketにおいて日本初、シンガポール航空の新流通規格『NDC』を利用したBtoC向けの航空券販売を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6030/disclosure/20221026549869
種別: その他開示
開示日: 2022-10-26
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6030

## 何が変わったか

旅行予約サイト「skyticket」で、シンガポール航空のNDC（新流通規格）に直接接続した航空券販売を開始した。日本のOTAとして初めての取り組みで、今後は有料座席指定サービスの提供も予定している。

## 会社が挙げた理由

NDC連携により、航空券料金や空席状況を迅速に確認でき、お客様により最適な価格で航空券を購入してもらえるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: skyticket、シンガポール航空NDCを利用した航空券販売、アンシェラリーサービス（有料座席指定）
- 相手先: Singapore Airlines Ltd.（シンガポール航空）
- 相手先の概要: 設立1947年。日本初就航は1968年。東京（羽田・成田）、大阪、名古屋、福岡の5都市からシンガポールとその先、東京（成田）からロサンゼルスを結ぶ航空会社。スターアライアンス加盟。
- 当社との関係: 当社が運営するskyticketとシンガポール航空の航空券予約システムをNDCでダイレクトコネクト接続し、シンガポール航空の航空券・アンシラリーサービスを販売する契約を締結している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年7月16日に契約締結を公表（契約締結日そのものはnot_disclosed）
- 提供開始日: 2022年10月26日（実績）
- 適用分野: BtoC向け航空券販売、航空券料金・空席状況の提供、有料座席指定
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国際航空運送協会（IATA）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日より日本の OTA として初めて同システム連携による販売を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「NDC でのシステム連携の契約締結について、2021 年 7 月 16 日にお知らせしておりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 10 月 26 日」「本日より…販売を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021 年 7 月 16 日にお知らせしておりましたが、本日より…販売を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日より…販売を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「販売を開始いたしました」「提供も予定しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Singapore Airlines Ltd.（以下『シンガポール航空』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「シンガポール航空が提供する新流通規格“NDC”」「シンガポール航空のNDCをダイレクトコネクトで接続して運賃やアンシラリーサービスを販売」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「シンガポール航空の設立は 1947 年」「現在では東京…大阪、名古屋、福岡の 5 都市から…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「相手先との資本関係・人的関係についての記載はない」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「シンガポール航空の航空券…を販売します」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国際航空運送協会（IATA）が開発を推進する NDC」「シンガポール航空」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「本日より…販売を開始」「迅速な航空券料金や空席状況の確認が可能」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来の売上・利益に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「BtoC 向けの航空券販売を開始」「運賃やアンシラリーサービスを販売」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社は運営する総合旅行予約サイト『skyticket』において」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「skyticketにおいて…NDCを利用した…航空券販売を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「シンガポール航空のNDCを…接続して運賃やアンシラリーサービスを販売」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社アドベンチャー…当社が運営する…skyticket」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「日本初」「日本の OTA として初めて」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本の OTA として初めて」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入社数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「迅速な航空券料金や空席状況の確認が可能」「よりお客様に最適な価格で」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「skyticket」「NDC（New Distribution Capability）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「本件に関する報道関係者お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本初」「よりお客様に最適な価格」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「アンシェラリーサービス（有料座席指定）の提供も予定しております」」）