# アドベンチャー（6030） 海外子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6030/disclosure/20220907529516
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-09-07
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6030

## 何が変わったか

当社は、フィリピン、インド、バングラデシュの3か国に、海外子会社を新設することを決定しました。設立は2022年10月の予定です。

## 会社が挙げた理由

アジア圏で事業をさらに推進するため、エンジニア採用の強化、旅行事業の拡大、新規事業の開発を目的として設立するものです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 海外子会社設立
- 相手方の名称: ㈱Vacations（Adventure India Limitedへの1％出資者）
- 対象会社の名称: Adventure Philippines, Inc.、Adventure India Limited、Adventure Dhaka Limited
- 対象会社の事業内容: 旅行業、システム開発、シェアリングスペース
- 対象会社の所在地: フィリピン セブ、インド デリー、バングラデシュ ダッカ
- 対象会社の資本金: Adventure Philippines, Inc.: 100万USドル（日本円換算 約14,294万円）、Adventure India Limited: 1億インドルピー（日本円換算 約17,900万円）、Adventure Dhaka Limited: 1億バングラデシュタカ（日本円換算 約15,100万円）
- 対象会社の設立年月日: 2022年10月（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"Adventure Philippines, Inc.: 当社100%；Adventure India Limited: 当社99%、㈱Vacations 1%；Adventure Dhaka Limited: not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"出資比率"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績に与える影響につきましては軽微なものと見込んでおります
- 取締役会決議日: 2022年9月7日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 会社設立日：2022年10月（予定）。事業開始日：2022年11月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 名称は仮称。代表者はAdventure Philippines, Inc.が代表取締役 上野紗和、Adventure India Limitedが代表取締役 横田絵里香、Adventure Dhaka Limitedが代表取締役 浜本茂幸。当社従業員2名および3名がそれぞれ当該子会社の代表取締役・取締役を兼任予定。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「フィリピン、インド、バングラデシュの3か国に子会社を設立いたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「海外子会社を設立することを決議いたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「当社が100%出資する子会社であります。」「当社が99%出資、当社子会社の㈱Vacationsが1％出資する子会社であります。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率　当社　100%」「当社　99%　㈱Vacations　1%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「フィリピン、インド、バングラデシュの3か国に子会社を設立」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「（コード番号：6030 東証グロース）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「今回の子会社設立に伴う当社連結業績に与える影響につきましては軽微なものと見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社連結業績に与える影響につきましては軽微なものと見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期連結業績予想（2022年8月14日公表）」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「海外子会社設立に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「資本金（注）」「出資比率」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には価額算定方法や第三者算定機関に関する記載がありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「資本金（注）」「出資比率」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「子会社設立に関するお知らせ」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には資金の手当てに関する記載がありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社子会社の㈱Vacationsが1％出資する子会社であります。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社子会社の㈱Vacations」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「子会社概要には「資本金」「出資比率」「事業内容」「決算期」等の記載はあるが、財務数値の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益に関する記載がありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容　旅行業、システム開発、シェアリングスペース」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「今後更にアジア圏にて当社事業を推進するために、エンジニア採用の強化、旅行事業の拡大、新規事業の開発を目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「エンジニア採用の強化、旅行事業の拡大、新規事業の開発を目的」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「軽微なものと見込んでおりますが、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議　2022年9月7日」「会社設立日　2022年10月（予定）」「事業開始日　2022年11月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2022年10月（予定）」「2022年11月（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取締役会決議　2022年9月7日」「会社設立日　2022年10月（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、アジア圏において海外子会社を設立することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主保護に関する記載がありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「名称（仮称）」「代表取締役」「当社従業員2名が当該子会社の代表取締役、取締役を兼任予定です。」」）
- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「フィリピン、インド、バングラデシュの3か国に子会社を設立いたします。」」）