# アドベンチャー（6030） 2022年6月期　第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6030/disclosure/20220210587871
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6030

## 何が変わったか

2022年6月期第2四半期累計は、前年のGo Toトラベルの反動で収益が5%増にとどまる一方、営業利益は105%増、親会社株主帰属四半期利益は45%増となった。第2四半期単独でも、収益は前年同期比8%減だが、営業利益は75%増となった。

## 会社が挙げた理由

緊急事態宣言の解除後に各サービスの予約数が増加したこと、前年にGo Toトラベルの影響があったこと、コンシューマ事業の増益が挙げられている。一方、連結営業利益については投資事業から損失が発生したと説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年6月期 第2四半期
- 売上高: {"value":19236,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":1051,"unit":"百万円","yoy_pct":105}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":47}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":3791,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"収益":{"value":9979,"unit":"百万円","yoy_pct":-8},"営業総利益":{"value":2605,"unit":"百万円","yoy_pct":53},"販売費及び一般管理費":{"value":2172,"unit":"百万円","yoy_pct":47},"広告宣伝費":{"value":1175,"unit":"百万円","yoy_pct":52},"営業利益":{"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":75},"四半期利益":{"value":278,"unit":"百万円","yoy_pct":73}}
- 通期業績予想: {"収益":{"value":37000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円"},"税引き前当期利益":{"value":1650,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":1100,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"収益":"52%（2Q累計）","営業利益":"61.9%（2Q累計）","税引き前当期利益":"62.8%（2Q累計）","当期利益":"56.4%（2Q累計）"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"コンシューマ事業":{"収益":{"value":19248,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業総利益":{"value":4792,"unit":"百万円","yoy_pct":36},"営業利益":"not_disclosed"},"投資事業":{"収益":{"value":-11,"unit":"百万円"},"営業総利益":{"value":-11,"unit":"百万円"},"営業利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益ブリッジ":{"2022年6月期1Q営業利益":367,"unit":"百万円","発生した投資事業利益":25,"単体コンシューマ事業の増益":184,"緊急事態宣言明けの予約数増加":10,"緊急事態宣言明けの客数増加":-35,"Go Toトラベル前年影響":-23,"投資事業から発生した損失":-196,"2022年6月期2Q営業利益":470}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":319,"unit":"人","期中の増減":"2021年末337人から2022年2Q319人"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"オンラインマーケット比率":"2024年54%（資料掲載値）","LCC予約数割合":"18%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 宿泊施設の予約・販売管理システム『らく通with』とのAPI連携開始、飲食店向け予約管理システム『ebica』とのAPI連携開始、アジア市場への海外支社設立と多言語化強化、投資事業で今後積極的にM&Aを検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「収益…2Qまでの累計52％」「営業利益…2Qまでの累計61.9％」「税引き前当期利益…2Qまでの累計62.8％」「当期利益…2Qまでの累計56.4％」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2021. 2Q」「2022. 2Q」の連結PL表に、収益9,979百万円、営業利益470百万円、四半期利益278百万円を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「『skyticket』が、iOS・Androidで累計1,700万ダウンロードを達成」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「会社別営業利益内訳」の図に「発生した投資事業利益25」「緊急事態宣言明け予約数増加10」「投資事業から発生した損失▲196」などを記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「緊急事態宣言が明けた10月～12月は閑散期にも関わらず各サービスにおいて予約が増加」「緊急事態宣言解除に伴い旅行需要の大幅な増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別PL」に「コンシューマ事業」「投資事業」別の収益・営業総利益・販売費及び一般管理費・営業利益を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費2,172、うち広告宣伝費1,175」「広告宣伝費…前年同期比52％」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「前年のGOTOトラベルの影響により収益は前年比で減少」「投資事業の損失により減益」、ブリッジ図の「投資事業から発生した損失▲196」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「緊急事態宣言解除に伴い旅行需要の大幅な増加」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する「見通しに織り込んだリスク額」の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「取扱高・収益増加時に広告費が同水準であれば利益が大幅に増加する見通し」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の章立ては「グループ概要」「ハイライト」「連結業績」「今後の戦略」「Appendix」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「『らく通with』とAPI連携開始」「『ebica（エビカ）』とAPI連携を開始」「海外支社設立」「今後は積極的にM＆Aを検討」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「アプリDL数17,210,825」「ホテル契約件数5,429」「グルメ契約件数2,488」「LCC18%」に加え、旅行回数・旅行費用・年間ARPUを記載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「アプリDL数の推移は増加し、「ホテル…契約件数増加」、国内航空券取扱高は前期比60%増と記載」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「旅行平均回数／年」「旅行平均費用／一旅行」「旅行平均年間費用」「年間のARPUが高い傾向」と記載」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2021末337」「2022年2Q319」（単位：人）、「2020年に5名、2021年に20名程の新卒採用」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「オンラインマーケット比率の推移、「利用旅行会社・旅行予約サイトの利用率」、自社の「LCC18%」を記載」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年6月期第2四半期決算説明資料」で、Indexに「ハイライト」「連結業績」「今後の戦略」を記載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「資料冒頭に「1.グループ概要」があり、事業内容、収益構造、競争優位性、ユーザー層などを複数ページで説明」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「大幅に増加すると予測」「サービスを検討」「積極的にM＆Aを検討」「増加が期待できる」」）