# アトラグループ（6029） REMED JAPAN株式会社との資本業務提携及び第三者割当増資の引受けによる同社株式取得（持分法適用関連会社化）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6029/disclosure/20261117582016
種別: 業務提携
開示日: 2026-11-17
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6029

## 何が変わったか

当社はREMED JAPANの第三者割当増資を引き受け、78,077,000円を払い込んで議決権の35％を取得する。これにより同社を持分法適用関連会社とし、将来は追加取得によって議決権比率を51％まで引き上げる権利も取得する予定。

## 会社が挙げた理由

REMED社の医療機器と当社のA-COMS顧客ネットワークを連携させ、日本での製品販売を拡大するため。また、両社の業務面での協力に加えて資本参加することで関係を強化し、販売拡大を早めるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: REMED JAPAN 株式会社、Remed Co., Ltd.
- 提携先の事業内容: 医療器械・医療用品の販売及び輸出入、修理及びメンテナンス、賃貸及びリース等／非侵襲的電磁気医療機器の研究・開発・製造・販売（経頭蓋磁気刺激装置（TMS）、神経筋磁気刺激装置（NMS）、衝撃波治療装置（ESWT）等 脳リハビリ・慢性疼痛・エステティック分野）
- 提携先の所在地: 東京都中央区／韓国 忠清北道 清州市 興徳区
- 提携先の資本金: 7,250万円／30.6億ウォン（約3.06億円）
- 提携先の売上高: 2025年12月期：132,895千円／2025年12月期：24,505百万ウォン（約2,451百万円）
- 提携先の営業利益: 2025年12月期：△39,639千円／2025年12月期：726百万ウォン（約73百万円）
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 第三者割当増資の引受け（第一段階：持分法適用関連会社化）、経営体制、追加取得の権利（第二段階：連結子会社化）、資金使途、独占販売契約及び今後の展開
- 取得株式数: 156,154株（議決権所有割合35.0％）
- 取得価額: 78,077,000円
- 持株比率: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"35.0％","change":"35.0ポイント増","change_rate":"記載なし","unit":"議決権所有割合"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 当社及びREMED社がそれぞれ取締役2名ずつを指名し、当社から監査役を選任する予定。各社の取締役1名が代表取締役に就任する予定。
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: REMED JAPAN社の議決権35％を取得し、第二段階では2028年12月期の決算確定後の一定期間にコールオプションを行使して議決権比率を51％とする予定。
- 株式の保有方針: 当社がREMED JAPAN社の株式を保有している間は、当社の同意なく独占販売契約の解除や価格変更等はできない。51％を超える追加取得は現時点で想定していない。
- 取締役会決議日: 2026年11月17日
- 契約締結日: 2026年12月初旬（予定）
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2026年12月初旬（予定）
- 業績への影響: REMED JAPAN社は持分法適用関連会社となる見込み。当社の連結業績に与える影響については、現時点で確定していないが、軽微な見込み。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「REMED JAPAN株式会社との資本業務提携及び第三者割当増資の引受けによる同社株式取得」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「当社は、REMED JAPAN社が新たに発行する普通株式156,154株を以下のとおり引き受けます。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 3分の1超（原文: 「払込みにより、当社はREMED JAPAN社の議決権の35％相当を取得」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「取得株式数：156,154株（取得価額78,077,000円）」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「経頭蓋磁気刺激装置（TMS）、神経筋磁気刺激装置（NMS）、衝撃波治療装置（ESWT）等」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「A-COMS導入院の顧客ネットワーク（全国約3,000院）にこれらの機器を提供」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「経営体制／資金使途／独占販売契約及び今後の展開」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「当社が強みとする接骨院での施術と相性が良いと考えております。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「最近の経営成績及び財政状態／決算期 2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「当社は、REMED JAPAN社より同社製品の一部を仕入れております。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「Remed Co., Ltd.（韓国KOSDAQ上場）／REMED社（韓国本社）」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「日本での販売拡大を早める／当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「（１）第三者割当増資の引受け／（２）経営体制／（３）追加取得の権利／取得株式数：156,154株（取得価額78,077,000円）」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「2026年11月17日／2026年12月初旬（予定）／2029年頃（2028年12月期実績確定後）を目途（予定）」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社の同意なく、契約の解除や価格の変更等はできない内容／追加取得の権利（コールオプション）」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「当社の連結業績に与える影響については、現時点で確定しておりませんが、軽微な見込みです。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「議決権の35％相当を取得／当社の議決権比率は51％となり、REMED JAPAN社は当社の連結子会社となる予定」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「156,154株、78,077,000円、議決権所有割合35.0％／2026年11月17日、2026年12月初旬（予定）」）
