# アトラグループ（6029） 合弁会社設立（特定子会社の異動）及び子会社における新たな事業の開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6029/disclosure/20261028558187
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6029

## 何が変わったか

RBB株式会社と共同出資でSIbot株式会社を設立し、当社の連結子会社とする予定です。新会社では、ロボットシステムの販売・導入支援と、ロボット学習用データを収集・生成するデータファクトリー事業を始めます。

## 会社が挙げた理由

RBB株式会社のロボット関連の技術力・調達力と、当社グループの施術・介護現場の基盤、顧客ネットワーク、上場企業としての信用力を組み合わせ、ロボットの社会実装を加速するためです。また、ヘルスケア領域の拡大と医療・介護分野の事業深化を図ることも目的としています。

## 開示の要点

- _unparsed: {"取引の名称":"RBB株式会社との合弁会社設立及び子会社における新たな事業の開始","相手方の名称":"RBB株式会社","対象会社の名称":"SIbot株式会社","対象会社の事業内容":"ロボットシステム及び産業用ソフトウェアの企画、設計、開発、販売及び保守並びに顧客へのサポート業務等","対象会社の所在地":"東京都港区","対象会社の資本金":"1,000万円","対象会社の設立年月日":"2026 年 10 月 31 日（予定）","対象会社の売上高":"not_disclosed","対象会社の営業利益":"not_disclosed","対象会社の当期純利益":"not_disclosed","対象会社の純資産":"not_disclosed","取得価額":"not_disclosed","取得価額以外の費用":"内装工事費及び開業準備費用等 50 百万円（設備取得予定額100百万円を含む本事業への支出総額は約150百万円）","対価の種類":"not_disclosed（共同出資。アトラグループ株式会社の出資額510万円、RBB株式会社の出資額490万円）","合併比率・株式交換比率":"not_disclosed","公開買付価格":"not_disclosed","買付予定数の下限":"not_disclosed","公開買付期間":"not_disclosed","取得株式数":"not_disclosed","議決権所有割合":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"51.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"},"資金の手当て":"当社の自己資金により手当てする方針","のれんの金額":"not_disclosed","特別損益の金額":"not_disclosed","業績への影響":"2026年12月期の当社連結業績への影響は軽微と見込む。2027年12月期以降の連結売上高の増加に寄与する見込みだが、2027年12月期の連結損益への影響は現時点で確定的に示すことが困難","取締役会決議日":"2026 年 10 月 29 日","契約締結日":"not_disclosed","実行日・効力発生日":"新会社設立日（設立登記申請日）：2026 年 10 月 31 日（予定）。事業開始：2026 年中（予定）","価額算定の方法":"not_disclosed","第三者算定機関":"not_disclosed","特別委員会":"not_disclosed","実行の前提条件":"not_disclosed","取得後の経営体制":"新会社は当社の連結子会社となる予定。代表取締役は久世博之氏（当社代表取締役会長兼社長）で、当社から取締役1名及び監査役1名を派遣する予定。従業員の処遇はnot_disclosed",""}

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「RBB 株式会社との共同出資により、ロボットシステムの販売・導入支援等を行う合弁会社『SIbot 株式会社』を設立する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「合弁会社『SIbot 株式会社』を設立する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「当社が 51.0％を出資し、当社の連結子会社となる予定です」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「アトラグループ株式会社 51.0％（出資額 510 万円）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「RBB株式会社の所在地は「山梨県西八代郡市川三郷町」、新会社の所在地は「東京都港区高輪二丁目 16 番 45 号」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の会社概要及び日程・見通しの記載に、上場廃止または上場維持に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「総額約 150 百万円の支出を予定しております」「本件が 2026 年 12 月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027 年 12 月期の連結損益に与える影響については、現時点で確定的にお示しすることは困難です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件が 2026 年 12 月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期連結業績予想（2026 年 12 月期）」の掲載はありますが、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、RBB 株式会社との共同出資により…合弁会社…を設立すること…を決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「出資額 510 万円」「出資額 490 万円」「総額約 150 百万円の支出を予定しております」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法及び第三者算定機関に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「共同出資」「アトラグループ株式会社 51.0％（出資額 510 万円）」「RBB 株式会社 49.0％（出資額 490 万円）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「共同出資による合弁会社の設立」としており、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「本事業に係る所要資金につきましては、当社の自己資金により手当てする方針です」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「RBB株式会社について「半導体製造装置、産業用ロボット及び各種機械装置のシステムインテグレーション」と記載されていますが、上場区分の記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2024年4月期、2025年4月期、2026年4月期の「純資産」「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」等が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2026年4月期の「営業利益 73,449」「経常利益 82,900」「当期純利益 59,752」（単位：千円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ヒューマノイドロボット等のロボットシステムの販売及び導入支援等」「ロボットの学習用データを収集・生成する『データファクトリー（トレーニングセンター）』」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「同社の技術力及び調達力と、当社グループが有する施術・介護の現場基盤、顧客ネットワーク並びに上場企業としての信用力を組み合わせることで、ロボットの社会実装を加速できると判断」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「データファクトリーでは、動作データの蓄積を進め、産業分野での実用化から着手しつつ、将来的には医療・介護の現場で活用可能なロボットの実現に資するデータ基盤の構築を目指してまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業開始当初は設備の減価償却費等の費用が先行して発生する見込み」「その計上時期及び金額は設備の稼働開始時期や事業の立ち上がり状況等により変動し得る」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「新会社設立日（設立登記申請日） 2026 年 10 月 31 日（予定）」「事業開始日 2026 年中（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2027 年 12 月期の連結損益に与える影響については、現時点で確定的にお示しすることは困難」と記載されていますが、取引条件を未定とする記載はありません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…設立すること…を決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役 久世 博之（当社代表取締役会長兼社長）」「当社より取締役１名及び監査役１名を派遣する予定」「当社の連結子会社となる予定」」）