# アトラグループ（6029） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6029/disclosure/20260806513082
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6029

## 何が変わったか

中間期は、玩具販売事業の売却により売上高が前年同期比14.0％減少した一方、A-COMS事業の拡大などで営業利益と経常利益は大幅に増加した。特別損失の計上などにより、親会社株主に帰属する中間利益は黒字から45.957百万円の赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

A-COMS事業では、新規開業院への導入、他社システムからの乗換契約、機材の拡販、利用院・加盟店の増加などに注力した。2026年3月31日付で玩具販売事業を営む株式会社ペリカンの全株式を譲渡し、コア事業への経営資源集中と「選択と集中」を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1619,"unit":"百万円","yoy_pct":-14}
- 営業利益: {"value":81,"unit":"百万円","yoy_pct":217.8}
- 経常利益: {"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":201.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-45,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.6,"前期末":41.1}
- 総資産: {"value":3395,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1656,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":142825,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17414,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-106143,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1182735,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.2},"営業利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"経常利益":{"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"純利益":{"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":-94.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":2700,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":160,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":165,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":15,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":43563,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1029,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":130301,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":1,"社名":"株式会社ペリカン"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":10287000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":20266,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: A-COMS事業では新規開業院への導入、他社システムからの乗換契約、機材の拡販、HONEY-STYLEの利用院増加、介護支援の加盟店開発などに注力した。玩具販売事業は株式会社ペリカンの株式譲渡により連結範囲から除外した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「「2026年12月期中間期」売上高1,619百万円、「通期」売上高2,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期売上高1,619,499千円、営業利益81,623千円、通期予想売上高2,700百万円、営業利益160百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比14.0％減、営業利益は217.8％増、経常利益は201.5％増。親会社株主に帰属する中間純利益は115,569千円から中間純損失45,957千円へ変化。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高1,619,499千円（前年同期比14.0％減）、営業利益81,623千円（前年同期比217.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益81,623千円、経常利益91,328千円、親会社株主に帰属する中間純損失45,957千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の合計0.00円、2026年12月期（予想）の合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「関係会社株式売却損130,301千円」、特別利益「固定資産売却益1,029千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「A-COMS事業の売上高は前年同期比8.5％増、セグメント利益は49.9％増。玩具販売事業の売上高は前年同期比49.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高1,619,499千円・営業利益81,623千円、前年同期の売上高1,883,402千円・営業利益25,682千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期48.6％、2025年12月期41.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、142,825千円の収入（前年同期は4,394千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「コア事業への経営資源集中を加速させる戦略的判断」「2026年３月31日付で…株式会社ペリカンの全株式を譲渡」「『選択と集中』を実行に移す」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「A-COMS事業売上高1,245,976千円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益87,978千円（49.9％増）。一方、本文では各施策について「注力しました」と説明している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規開設院の入会及び他社システム利用院の乗換え契約の獲得に注力」「自費施術に使用する機材の拡販に注力」「利用院増加に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」。売上高1,619,499千円、営業利益81,623千円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年３月31日付で…株式会社ペリカンの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外」「当中間連結会計期間の売上高及びセグメント損失は、2026年１月１日から2026年３月31日までの実績」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）株式会社ペリカン」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内約50,000院の鍼灸接骨院市場」「約3,000院への導入実績」。」）